与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月14日

(平成20年10月14日(火) 8:44~8:53  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議は案件どおりでございまして、特に御報告すべきことはございません。
 閣僚懇も、特段変わったことはございません。
 以上です。

2.質疑応答

(問)先週末のG7で、5つの行動計画というのが出されて、欧州首脳の会議で、新たな金融、預金の全額保護、公的資金の投入などを欧州のほうでも打ち出しています。それに伴って、アメリカと欧州の株価は反発に転じているという状況もありますけれども、G7に対する評価について、大臣のお考えをお願いします。
(答)G7及び中央銀行総裁会議というのは、今回は非常に大きな成果を上げたと思います。これは、G7で蔵相、中央銀行総裁が合意したのみならず、やはり欧州、米国等々で、それに対するきちんとしたフォローアップができていると。特に、今、御質問された方が言及された公的資金注入、預金者の保護、それから短期市場が麻痺したことに対して、政府が銀行を保証するという行為に出たということで、恐らく短資市場も順調に回復しますし、株価も全体の信用不安が一歩ずつ解消しているということで、今日の株価の上昇につながったと。特に、アメリカの株価は11%を超える記録的な上昇であったわけで、やはりアメリカの市場関係者が、各国政府の施策に賛意と満足を示したということだと思っています。
(問)その各国でまとめたG7の行動計画に沿った話だと思うのですけれども、先ほど財務相の中川大臣が談話を出して、幾つか国内の金融安定化に向けた方向性みたいなものを出されていますけれども、これについて大臣の御見解をお願いします。
(答)国内の金融機関の安定性を常に見ていくということは、金融庁の大事な仕事で、自己資本比率、また株、社債等々、持っておられる財産の内容、こういうものを銀行自体もいつも把握していなければいけないし、金融庁がそういうものの実態を把握しておく必要があるわけです。
 今のところ、日本の金融機関は、自己資本比率を初め、健全性を指し示す指標はいずれも良好でございますけれども、やはり株価下落に伴い、持っている資産が劣化しているという可能性はもちろんあります。それから、リーマンのサムライ債などを買って困っているところもあるということで、欧米に比べて日本の金融機関の健全性は、はるかに高いわけですけれども、やはり金融安定化のための用心深さというものは持たなければならないということで、中川財務大臣の言っておられることは、至当であると思っています。
(問)談話をざっと読んだ感じ、預金保護の話は言及されていないのですが、これについては与野党から、全額預金を保護したほうがよいという意見が上がっていますけれども、大臣の御見解について。
(答)これは、過去のアメリカの金融危機を見ても、例えば、コンチネンタル・イリノイとかケミカル・バンクとか、本来はペイオフの対象になる金融機関が危殆に瀕したときに、やはり預金は全額保護したということで、この間のG7で流れる一つの大事な精神というのは、預金者の預金は保護しますと。こういうことなので、中川大臣がそれを言わずとも、日本の預金者の預金が今まで毀損されたことはない。また、今後も、そういう事態には全くならないと思いますけれども、預金者の預金が犠牲の対象になるということは、今回の欧米でもありませんでしたし、将来の日本でも永遠にあり得ないと思っています。
(問)金融関連で、銀行が持っている株式を政府系機関が買い取るという案については、その必要性、また効果について、どのようにお考えでしょうか。
(答)日本の金融機関は、歴史的に自分の系列、系統の株を大量に保有した。しかし、持ち合い解消等々がありまして、株を放出した。放出したときに、それが市場での株価に不必要な影響を与えてはまずいということで、日銀の買い入れが進んだと、そういう事例は過去にあります。
 今回、銀行が、キャッシュフローがショートする流動性危機に至るということは、日本の金融機関に関してはあり得ない、そういう前提でものをお考えになったらよいのではないかと思います。

(以上)

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