与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月3日

（平成20年10月3日(金) 9:12～9:22 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議は案件どおり終了いたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から２点ほど先に質問させていただきます。１点目が諮問会議なのですけれども、昨日、大臣はお昼に総理に会われて御相談されたということですが、具体的にどういう御相談をされたのかと。また、麻生総理が昨日の代表質問で、民間議員の人選について検討していると話されているのですが、その検討状況についてお聞かせください。

（答）諮問会議は、３つに分けてお話を申し上げたいと思います。
　１つは、民間議員全員から辞表が提出されておりますので、新内閣発足とともに、全員を新しいメンバーにするという方針が、昨日、確認されましたので、来週、その方針に従って、経済界あるいは学界から、それぞれ今のような人数割でメンバーをお願いしようと思っております。ですが作業はそう進んでいるわけではありませんで、来週の話でございますから、このウィークエンドはゆっくりしていただいた方がよいのではないかと思います。
　それから、テーマは、経済政策はもちろんでございますが、やはり社会保障国民会議の報告書が10月中旬に出てまいりますので、社会保障と財源の問題、景気対策になると思います。
　開催時期は、予算委員会との関係がありますから、第１回目は10月中旬以降になると思っております。
　以上が、総理と話したすべてでございます。

（問）２点目が、与党の方から追加の経済対策を求める声が日に日に強まっていまして、柳澤さんのところでは、与党のＰＴで、中小企業の支援の強化などを含めて具体案を検討するような話もありますけれども、今の時点で大臣として、緊急総合対策の次に追加的な経済対策は必要かどうかという御所見についてお願いします。

（答）それは、８月の初めに福田総理から御指示を受けて対策をつくったそのときの環境と今の環境というのは、米国の金融システム全体が危殆にさらされている。信用収縮も起こりかねない。日本に対しては、外需の減少あるいは信用収縮という形で影響が少しずつ及んでくる。そういう状況ですから、どういう手だてがあるのかという国内の問題としては、取り組むべき問題が出てくるかもしれない。ただ、国際的には、やはり日銀を中心とした、あるいは財務省を中心とした対外協調路線というのは、更に強化されるべき。一体、与党からどういう御意見が出てくるかというのは、頭をやわらかくして、目を見開いて、その推移をきちんと把握していきたいと思っています。

（問）諮問会議の民間議員で、先ほど全員を代えられるという方針を確認されたとおっしゃったのですが、それは経済界から来ている人を含めて、再任はないということなのでしょうか。

（答）そういうことです。

（問）御手洗さんは、もちろん個人の資格で参加されているものの、日本経団連の会長というポストがあるわけですけれども、御手洗さんも含めて再任はないということでしょうか。

（答）総理といろいろ御相談した結果、やはり交代するのであれば４人同時にということの方が、きれいだし理由が立つと。そういう御判断だったので、個人的にはいろいろお世話になった方に対する思いはあるのですけれども、代えるということであれば４人全体を代えた方がよいのではないかという判断です。

（問）先ほど、金融危機に対して、日銀や財務省を中心に対外協調路線を強化すべきだとおっしゃいましたけれども、昨日、欧州中央銀行総裁が、金利の引き下げを検討したということに言及していて、アメリカも今月末には利下げするのではないかという思惑があるのですが、では、日本はどうするのかというところなのですが、既にかなり金利は低いのですが、あえてそこで協調していくべきだというお考えでしょうか。

（答）短期金利の誘導目標は、既に0.5であって、しかも実際の短資市場でのインターバンクの取引は、どこの国の指標かわかりませんけれども、７％とか８％とかと言っているので、誘導目標だけ下げるということは、実際上の効果はないと。むしろ、潤沢な資金を市場に供給するという今の日銀の姿勢の方が、金融政策の選択としては正しいし、効果があるものだと思っています。

（問）諮問会議の開催時期について、先ほど10月中旬以降になるだろうというお話をされましたけれども、これは衆院解散の有無にかかわらず、開くということなのですか。

（答）まず１つは、10月中旬以降だろうということを申し上げたのは、予算委員会が開かれている間というのは、諮問会議を開くことが難しいということで、衆参の予算委員会が一段落した段階で、諮問会議を開く条件が整うと。
　ですけれども、そこに衆議院の解散というのがありますと、また別の条件で、事際の問題として諮問会議を開催できなくなると判断しております。

（以上）