第 169回国会　衆議院内閣委員会　上川内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）所信表明

　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　少子化対策については、昨年末に策定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿って、働き続けることと結婚して子どもを持つことの「二者択一」を迫られている状況を解消するため、「働き方の改革による仕事と生活の調和の実現」と「多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築」という二つの取組を「車の両輪」として強力に推進し、着実な効果を上げてまいります。さらに、今般開催されることとなった「社会保障国民会議」における議論も踏まえながら、子育てに優しい国づくりの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。

　また、仕事と生活の調和の実現については、少子化対策のみならず男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。昨年末には政労使の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「行動指針」を策定いたしました。今年を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、国民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できるよう、働き方の改革に、私自らが先頭に立って取り組んでまいります。

　男女共同参画については、女性も男性もすべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との「対話と協働」や国際的な連携を図りつつ、諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取組等を官民挙げて強力に推進してまいります。また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、男女共同参画の観点からも仕事と生活の調和の実現を図るとともに、女性の再就職等の支援を一層進めてまいります。さらに、去る一月十一日に施行された改正配偶者暴力防止法及び基本方針に基づき、関係機関の連携強化や市町村における取組の促進など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護・自立支援等の施策の充実に努めてまいります。

　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などの様々な問題が生じています。このため、家庭、学校、地域等を中心に、国民運動として幅広く「食育」を推進してまいります。

　中野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。