上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月23日

(平成20年5月23日(金) 9:03~9:15  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 5月23日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が19件、公布法律5件、法律案1件、政令3件、報告1件、配布2件、計34件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
 以上です。

2.質疑応答

(問)先日、キャラバンの方で経済同友会を訪ねられましたが、代表についてのやりとりの中で、今後取り組んでいくに当たって何か生かせるかなというようなお気づきの点はありましたでしょうか。
(答)経済同友会の桜井会長に「職場を変えよう!キャラバン」ということで訪問しました。既に仕事と生活の調和や男女共同参画、少子化等について大変精力的に様々な提言をしてこられましたので、そうした具体的な提言の裏にある先進事例や知見などについては、これからも情報交換を十分にさせていただき、そして好事例が表に出て、それをフォローする様々な企業が努力していただけるようお願いをしました。大変前向きに、また積極的にこの問題について取り組んでおられる姿勢を感じましたので、これから大いに対応していくことの合意というか、確認をしたところであります。
 それから、会長もおっしゃっていましたが、やはりトップの力強い指導力、リーダーシップが大変大事であり、そのことについては自ら取り組んでいらっしゃるということであります。この点は、私どもがやっている「職場を変えよう!キャラバン」そのものが、そういう趣旨で活動しているわけでありまして、まさにそのことに大きな意味があるとの御指摘をいただいたということで、大変力強いエールを送っていただきました。
 そして、内閣府では、推進室をつくっているということを受けて、企業の側にもトップ直下のCWOの役職に就いていただくことによって、外に対して「見える化」を図ることが大事ではないかということで、そのお願いもしました。その具体的な動きについてもフォローをしていきたいと思っています。
(問)党の税調の方が前倒しで議論を始めます。政府の方も前倒しで議論を始めようとするなど、消費税をめぐる議論が今後始まっていきますけれども、少子化問題は非常に財源問題と密接に絡んでいますが、現時点での大臣の消費税を含めた税制のあり方についてのお考えをお聞かせください。
(答)昨年の「子供と家族を応援する日本」重点戦略の合意というか決定事項の中でも、働き方の改革で仕事と生活の調和を図るということと、多様な働き方に応じて子育て支援の施策の再構築を図るということ、それを車の両輪として進めていく。そのためには、財源が必要であるということで試算もしております。そして、その財源の部分については、全体の税制改正の議論を含めての認識、理解も共有しているところでありますので、当然財源部分の具体的な議論について議論を前倒しにしていただくということは、極めて大きな意味があると思っております。消費税の問題も含めての税制議論については、大いに期待をいたしております。
(問)党内には、いわゆる成長戦略によって消費税を上げずに今後もやっていこうという主張と、消費税の改革の必要があるという考え方があるんですが、大臣御自身はどちらかの考えをお持ちなんでしょうか。どういう税制が必要になるとお考えでしょうか。
(答)私自身は、税制の議論の過程の中で、少なくとも子育てにかかる財源については、しっかりと確保するということについての国民的な合意をしていただくということ、そしてそれをどういう形で財源的に担保するかということも、十分議論していただきたいと思っています。
 今、社会保障国民会議の中でも、一つずつの財源をどうするかということと、それと同時に、社会保障全体として財源をどう確保していくのかという議論を十分に積み上げていかなければならない。今の時点で2つの派のどっちを選ぶかという議論をしていくことは、余り好ましいことではないと思っています。
 そういう中で、もし仮にそういう2つの分類をするとすると、それぞれの主張の背後にある考え方あるいは現状の理解の仕方ということの中で、例えば将来に負担を先送りをしないという基本的な考え方は、コンセンサスがとれていることだと思います。それをどういう形で、いろいろな制度を組み合わせて実現していくのかという意味では、まさにこの税制議論のあり方そのものも、従来のタイプのあり方ではないものになっていく必要があると思うし、早くしろというのは、充実した議論を積み上げていくことによって、そうした全体像を描きながらというところにもっと踏み込めという、そうした考え方があると思っております。私自身、今の子育て支援ということについては、従来主張しているとおりしっかりと財源を確保し、そのもとで施策をしっかりと実行し、子育て中のお父さんやお母さん、そして何よりも子供たちに届くよう全力を傾けていく覚悟でおります。
(問)その重点戦略が出されて1.5から2.4兆円という数字は、現時点でその試算等を見直すお考えというのは、今のところはないわけですか。
(答)1.5から2.4兆という試算は、前提を置いての試算であります。社会の動き方、仕事と生活の調和あるいは現在の様々な子育て支援策についても、「新待機児童ゼロ作戦」として3年集中期間として取り組むということで動いております。そういう中で、前提条件に根本的な変更をしていく必要があるとなれば、また新たな試算をしていくことは必要になるかと思いますが、私自身は今のところ、そうした必要性はないと思います。
 ただ、今まで希望していたことが実現していくという実感が出てくると、子育て支援の部分についてのニーズも増えていくと思います。更に今ある制度の運用改善ということについても新たなニーズも出てきますし、そういったことも勘案しながら、前提条件のところで決定的な動きが出てくるかどうかについては、評価という面でもフォローしていかなければいけないと思います。
(問)経済成長で何とかやりくりするか増税によるかというのは、今のところどちらか決めるのは適当ではないという大臣の御発言がありましたけれども、仮に増税しないとして、1.5兆から2.4兆円のお金を持ってくるすべというか、それはあり得るんでしょうか、どうでしょうか。
(答)それは、これからの様々な議論を待ちたいと思います。今、先ほどには消費税ということでの指摘でありましたので、そういう意味で申し上げましたけれども、このことも含めて、そして同時に社会全体の、あるいは取り巻く環境状況もよく見なければいけないということもあります。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、やはり子供を育てる環境整備という面での試算については、試算をした数値をしっかりと確保していくことが大切であると思っておりますので、そこのところの合意形成がしっかりできることが大変大事であると思っております。

(以上)

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