上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月13日

(平成20年5月13日(火) 9:38~9:44  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議でございますが、一般案件が2件、国会提出案件が38件、法律と公布が2件、政令の決定が1件、計43件の案件がございました。私の所管案件はございませんでした。
 報告事項として2件ございます。
 まず1点目でありますが、5月15日の木曜日、午後4時から第5回の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を開催する予定です。詳細につきましては内閣官房公文書管理検討室にお問い合わせいただきたいと思います。
 2点目でありますが、6月23日から29日まで、男女共同参画週間を実施いたします。その中央行事といたしまして、26日に「平成20年度男女共同参画づくりに向けての全国会議」(シンポジウム)を開催する予定であります。つきましては、本日一般の方からの参加者募集を開始いたしますので、お知らせいたします。当日は、私が講演を行いますが、その後、日産自動車株式会社取締役社長のカルロス・ゴーン氏をはじめとする皆様に御出席いただきまして、社会の多様性や女性の活躍の重要性に関する講演等をしていただく予定でございます。ぜひとも多くの方々に御参加いただきたいと思っております。
 詳細につきましては男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の衆議院本会議で道路財源の特例法の再可決が行われる見通しなんですけれども、各種報道機関の世論調査で暫定税率を元に戻す等の再可決に反対する声とかが結構どの各社の世論調査でも高いんですけれども、今回の再可決についても国民の理解というのは得られるとお考えでしょうか。
(答)私は基本的には理解していただけると思っております。そのためには、一般財源化すること、暫定税率をそのまま維持していくこと、そしてその使途についても将来に向けて意味のある形で使っていくこと、そうしたことをきちんと説明していく努力を重ねていくことが大事だと思います。国民の合意を得るためには、やはり様々な対話があり得ると思いますし、また新しい形でこれから一般財源化した後にもしっかりと使っていくということでありますので、そういうことについても信頼していただけるように働きかけをしていくチャンスにもなると思います。閣僚の1人としてぜひとも働きかけをしてまいりたいと思っております。
(問)関連ですけれども、今後一般財源化した後、今大臣がおっしゃられたように何にどう使っていくかということが今後の税制改正の議論になってくると思うんですけれども、大臣は少子化の御担当ということで、この一般財源化した後の使い道についてはどのようなことに優先順位をつけていくべきだとお考えでしょうか。
(答)一般財源化とその財源の使い道ということと同時に、政府の中で予算をどのように組んでいくのかということについても、全体像を描きながら、これから来年度の予算、骨太方針も併せて、また税制改正の動きも出てくるということで、そういう意味では今年は大変大事な年になると思っています。
 昨年の12月に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略におきまして、働き方の改革を中心として、仕事と生活の調和の憲章と行動指針を取りまとめました。今年は初年度ということで、ただいま一斉に働きかけをしているところでありますし、働き方の多様性に応じた子育て支援の様々な施策につきましても、国民の皆様からの要望をたくさんいただいているということでありますので、そうしたことを考え合わせても、この時期は大変大事であると思います。また、そのためには十分な財源が必要であるということも、この戦略の中でしっかりと掲げさせていただいておりますし、そのための発言もこの間しておりまして、何とか将来に希望が持てるように政府の取組への財源的な裏付けについても大変重要であると思っております。こうしたこれからの将来に向けての予算という意味での前向きな国民の皆様からの理解と、そして合意が得ることができるように、この一般財源化という大きな議論の中でもしっかり取り組んでいきたいと思います。

(以上)

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