上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月22日

(平成20年4月22日(火) 9:38~9:47  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が5件、国会提出案件14件、公布が1件、政令5件、配布1件、計26件の案件がございました。このうち、私の所管案件としては1件、「平成20年版少子化社会白書」の閣議決定がございました。
 「少子化社会白書」は、少子化社会対策基本法に基づきまして、毎年、国会に提出することとされている年次報告でございます。今回は、5回目の報告となります。
 今回の白書では、少子化の現状や将来推計人口等の結果に基づく今後の見通しについて説明し、昨年末に取りまとめられました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略や「仕事と生活の調和憲章」、「行動指針」について解説するとともに、平成19年度に政府が講じた施策の概況について記述しております。
 本日の閣議では、お手元の資料のとおり、私から関係閣僚に対しまして、重点戦略や憲章・行動指針の内容を実行あるものとするために、引き続き少子化対策の推進に一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げたところでございます。
 本白書が、より多くの国民の皆様の目に触れることで、我が国が直面している少子化の問題に御関心を持っていただき、御理解を深めていただくきっかけになればと期待しているところでございます。
 また、私から、報告事項として1件ございます。
 「職場を変えよう!キャラバン」の一環といたしまして、本日、日本医師会を、また明日、23日水曜日に日本薬剤師会を、また明後日、24日木曜日に全国町村会常任理事会を、それぞれ訪問いたします。仕事と生活の調和の推進、女性の参画の加速及び少子化対策を三位一体として取り組んでいただけるよう、要請を行う予定でございます。
 女性医師につきましては、去る4月8日に男女共同参画推進本部で決定しました「女性の参画加速プログラム」の中でも、重点分野として位置づけております。また、女性薬剤師等を含む医療専門職全体の総合的な支援を進めることといたしております。また、地方公務員や地域における取組も大変重要であると考えておりまして、全国町村会の皆様にも御協力をお願いする予定でございます。
 詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日、「少子化社会白書」について閣議決定されたということで、これは大臣から御発言がありましたように、関係省庁と密接に連携しながらということでしたけれども、それに対して今日は、総理を含めてほかの大臣から、何か御発言等はありましたでしょうか。
(答)閣議の中で直接的な発言はございませんでしたけれども、今回の白書は、本来ならば今年の秋ということでありますが、この趣旨を広く国民の皆様に御理解いただきたいということで、昨年11月に出しました時期から半年ということで出させていただきました。政府が決めたこと、それから政労使の合意の中で決めたことなど、この白書を通じて施策の方針や戦略についてのメッセージをしっかり出していくという意味では、白書の役割は大変大きなものがあると思っておりますし、また、閣僚の皆様にも、それぞれの分野で特に力を入れて頑張っていただきたいということでお願い申し上げたところでございます。
(問)重ねてなのですけれども、その白書の中で、少子化対策に対して効果的な財政投入の必要性ということ、重点戦略で触れられたことが改めて盛り込まれましたが、この財政投入の必要性に関しては、今年の秋以降の議論で具体的になってくるかと思いますが、大臣のお考えとしては、財政投入の議論をどのように進めていくのか、また、希望というものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
(答)私自身は、この財政投入の必要性、現物給付であれ現金給付であれ、やはり諸外国と比べても大変低いレベルにとどまっていると思っております。この20年度予算でも、プラスの重みを持って位置づけていただいているということで、こうした昨年末に取りまとめられた戦略を土台にして、国民的な合意を是非広げていくことが、財源の問題を進める上での大変大きな世論の支持になってくると思います。そのためにトップの皆様にお願いに行き、そして、自らの社会自身の問題として共同で参画していただくような形で進めていくことで、秋口に至るまでに様々な議論を呼び起こし、そして少子化の問題をみんなで考え行動していかなければいけないという合意形成を、まさに白書を活用しながら進めていくことが大事だと思っています。社会保障国民会議の中でもこうした議論を進めていただくということでありますし、また経済財政諮問会議でも大きな課題として取り上げていただいていますし、そして、政府の関係している様々な施策の中でも、少子・高齢化という状況の中で少子化の問題をどうするのかということについて、具体的な各論に踏み込んだ議論も始まっております。私としてはそうした節目、節目の中でしっかりと発言し、また集約していくことに全力を傾けてまいりたいと思っております。
 「職場を変えよう!キャラバン」の運動も、その一環として、実際に企業にも協力していただかなければいけないし、働く側も意識を持って、それこそやりくりしていただきながら、制度を活用していただく。そうしたことが一体にならないと、施策の効果も上がらないですし、そして財源の議論も深まっていかないと思っておりますので、そういう意味では、今の時期というのは大変大事な時期であると強く認識しております。

(以上)

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