上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月15日

(平成20年4月15日(火) 9:16~9:24  於:参議院議員食堂前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 4月15日火曜日の閣議でございますが、一般案件が2件、国会提出案件が9件、公布が4件、法律案が3件、政令5件、計23件の案件がございました。私の所管案件はございませんでした。
 報告事項として2件ございます。
 内閣府では、去る1月16日水曜日から2月29日金曜日までの間、男女共同参画週間の標語の募集をいたしました。男女共同参画週間は、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めることを目的として、同法の公布施行日であります6月23日にあわせて、毎年6月23日から29日まで実施しているものでございます。
 20年度は、男女共同参画をそれぞれの地域や個人にとって身近な問題として意識していただきたいということで、身近なところから男女共同参画を推進するような標語ということで募集いたしました。選考の結果、「わかちあう 仕事も家庭も喜びも」を最優秀作品に決定いたしました。
 なお、最優秀作品は、男女共同参画週間のポスターなどに表記をいたしまして周知したいと考えております。また、最優秀作品につきましては、6月に開催予定の男女共同参画社会づくりに向けての全国会議で表彰をいたす予定でございます。詳細は男女共同参画局にお尋ねいただきたいと思います。
 それから、2点目でございますが、明日4月16日の水曜日に、第12回の「オープン!子ども・家庭大臣室」を開催いたします。企業で働くワーキングマザーとの懇談会ということで開催する予定でございます。育児をしながら管理職として働いていらっしゃる女性の皆さんに、それぞれの御経験を踏まえて、仕事と生活の調和や子育てに関しまして率直な意見を賜りたいと思っております。詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合せいただきたいと思います。
 以上、2件でございます。

2.質疑応答

(問)明日の懇談会の件なんですけれども、どんな議論を現場の方と期待されていますでしょうか。
(答)子育てしながら働くというお母さん方は、子育てをした後は比較的時間的にも精神的にもゆとりがあって、いろいろなことを考えることができるんですけれども、毎日のようにいろいろな課題を懸命に乗り越えていらっしゃる中で、率直に感じていることを本音の声として伺いたいと思っております。
 両立をしながら工夫していらっしゃることとか、あるいはお一人で抱え込まないで、身の回りの方たちとどのように励まし合っているのか、あるいは悩みを交換し合っているのか、また企業の中でも、働く現場の中で、働いた成果を最大に上げながら、子育てとうまく時間の切り分けをしながら工夫していらっしゃる様子も伺いたいなと思っております。
 特に管理職というお立場であるということもありますので、次に続く世代との関係、あるいは職場の中で部下の皆さんの指導の中で、どんなことを意識し努力していらっしゃるのか、この点についても伺いたいなと思っております。
(問)昨日の男女共同参画推進連携会議では、どんな御意見があって、次に取り入れられるような御意見とかはあったのでしょうか。
(答)今回北城議長には、これまで「えがりてネットワーク」という名前をつけて活動してきたことも含めて、大きく活力のあるネットワークづくりをしていきたいという強い意思がございますので、それを受けまして分科会の運営の仕方とか、あるいはその名称も含めて、皆さんから広く御意見をいただいたところであります。そうした意見を踏まえて、また企画委員会で御検討いただくということで、議長みずから采配をふるっていらっしゃいました。
 今回女性の参画加速プログラムを皆様に御説明をいたしまして、その中で広く2020年までに30%という目標を達成するために、広い形での活動を推進するということと同時に、戦略的分野ということで、3つの分野を取り上げて、医師、研究者、公務員ということでありましたけれども、特に女性の医師については、大変切実な現場の問題がありますので、その面についての御指摘をいただきました。そうしたことについては、これからそれぞれの省庁とよく連携をしながら、施策の展開を加速をしていきたいと思っています。
(問)官房長官から昨日かなり具体的な発言もあったんですが、その辺、いつまでに何かをというような。
(答)官房長官からは、特に公務員のところのお話がありました。
(問)医師不足の件でお話が随分ありまして。
(答)医師不足については、今申し上げたとおり、官房長官も力を入れていただけるということです。そのほかに官房長官からは、公務員の分野について社会全体として2020、30%と打ち上げて、更にこれを加速しようということで、やはりまず隗より始めよということで、国家公務員についての目標として3年間に5%と、かなり明確におっしゃっておりました。具体的な措置を実践していくということについて、もう始めなければいけないということもありますので、私としても官房長官の強い意思を感じております。この面についても率先垂範で取り組んでいただくように、各省庁にも積極的に強く働きかけたいということでございます。

(以上)

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