上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月25日

（平成20年3月25日(火) 9:33～9:46 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　３月25日火曜日の閣議でございますが、一般案件が３件、国会提出案件18件、政令12件、報告１件、配布２件、計36件の案件がございました。このうち、私の所管案件としては１件、「公文書管理担当大臣の本年３月１１日閣僚懇談会における発言に関する質問主意書」に対する答弁書の決定がございました。詳細につきまして御質問がございましたら、内閣官房公文書管理検討室から説明いたします。
　私から、報告事項として３点ございます。
　まず、「仕事と生活の調和」実現度指標の公表でございます。
　この度、男女共同参画会議・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会におきまして、「仕事と生活の調和」実現度指標を作成いたしましたので、本日、公表いたします。
　本指標は、昨年12月に仕事と生活の調和推進官民トップ会議におきまして策定されました「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、その作成が明記されたものでございます。本指標は、仕事と仕事以外の家庭生活、地域・社会活動、学習や趣味・娯楽等、暮らし全般の活動分野や健康や休養の状況など幅広い分野を把握しております。また、官民における社会基盤づくりができているかといった環境整備の状況についても指標化しております。
　本指標を用いることによりまして、「仕事と生活の調和」に関連して経済社会で生じている様々な事象を総合的に把握し、また、経済社会の変化の方向や速度を、過去との比較において評価・分析することが可能となるものでございます。
　今回の結果の一部ということで御紹介いたしますと、まず１点目としては、「仕事・働き方」の分野においては、柔軟な働き方や職場での多様性は、緩やかながらプラス方向に変化しておりますが、２点目としまして、「地域・社会活動」の分野では、最近の交際・つき合いなどが希薄になっていることから、マイナスの方向に変化していることがわかります。
　今後、「仕事と生活の調和」実現度指標を一つの材料として、議論を更に深め、仕事と生活の調和実現の阻害要因や取り組むべき施策の把握に努めていきたいと考えております。同時に、今回、初めての試算結果を公表させていただきましたが、今後、「仕事と生活の調和」の実現に向けた社会の全体像が、より効果的に把握できるよう、改善努力をしてまいりたいと思っております。
　詳細につきましては、本日、本件の事務局であります内閣府男女共同参画局から説明いたします。
　２点目でございますが、「職場を変えよう！キャラバン」の展開についてでございます。
　仕事と生活の調和の推進につきましては、昨年末から日本経団連や連合などを訪問させていただきまして、積極的な取組の申し入れをしてきたところでございます。今般、その取組を加速させるとともに、「仕事と生活の調和」、「男女共同参画」、「少子化対策」を三位一体として取り組んでいただくため、私自らリーダーとなりまして、関係団体のトップの皆さんへの協力要請のための「職場を変えよう！キャラバン」を展開することといたしました。
　キャラバンのスタートといたしまして、本日の夕方、電機・電子・情報通信産業経営者連盟を訪問し、仕事と生活の調和の推進、女性の活躍の促進、子育てしながら働きやすい環境の整備について要請いたします。
　詳細につきましては、仕事と生活の調和推進室、又は男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
　３点目でございますが、全国知事会男女共同参画特別委員会関係知事との懇談会についてでございます。明日３月26日、都道府県会館におきまして、全国知事会男女共同参画特別委員会関係知事との懇談を行います。
　男女共同参画基本計画（第２次）におきましては、「2020年までに、社会の指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という具体的な数値目標を立てておりますが、全体としては必ずしも満足すべき成果が上がっていないのが現状でございます。これを受けまして、「仕事と生活の調和」の推進なども含め、女性の参画を加速するために必要なことについて、知事の皆様から幅広く御意見等をお伺いしたいと考えております。
　詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）いよいよ、今日が３月25日ということで、年度末も大分差し迫ってきている状況ではありますが、税制関連法案など提案の法案の審議がなかなか進まない状況という中で、昨日、河野衆議院議長が与野党の幹事長を呼んで、円滑な審議を行うようにと促しているのですけれども、これだけ日が迫って、今後、与野党ともにどのようなことが必要か、また、政府としてどのような取組が必要と、大臣御自身はお考えでしょうか。

（答）年度末の差し迫った状況の中で、毎年、この時期については、来年度予算と関連法案について、国会の中で審議いただいて通過させていくことが、４月からの新年度の様々な取組を支障のない状態にしていくという意味で、最低限の条件であると思っております。
　今回、ねじれ国会の中での初めての審議のやりとりということでございまして、そういう意味では大変苦労しておりますけれども、支障ないような形にしていくべく、最後のぎりぎりまで、議長を始めとしてそれぞれの責任ある皆様に最大限の御尽力をいただき、期限内に通過できるように大いなる御努力をお願いしたいと、閣僚の１人として痛切に感じているところでございます。

（問）「職場を変えよう！キャラバン」ですけれども、これは今年１年かけてなさるということですか、もうちょっと短期間でなされるということでしょうか。

（答）すべてのことは、長く時間を置いて何かができるということもありますけれども、私としては、年度も変わりますし、新しい４月からのスタートに合わせる形で、できるだけ集中して各企業や業界を訪問し、お願いして、力を合わせて相乗的な効果が出るようにしていくことが大切ではないかと思います。
　キャラバンということでありますので、いろいろな方々がそれぞれの工夫の中で取り組んでいただけるように、また、声も聞かせていただきたいと思っておりまして、対話ということも重視させていただきたいと思っております。
　御承知のとおり、男女共同参画についても、少子化の問題についても、また働き方の改革という意味で、国民運動として展開していることでありますので、一番初めの今年の初めに、仕事と生活の調和元年ということでスタートしようと呼びかけをさせていただきましたので、その呼びかけを私自ら幅広くして、国民運動としての弾みをつけていくという意味では、集中して取り組んでいきたいと思っております。

（問）呼びかけるだけでは、どうなったかというのがなかなかわからないと思うのですけれども、その検証というか、報告を求めるとか、そういう形をとられるのでしょうか。

（答）当然、呼びかけをした上で、今日も夕方、お会いしてお願いをする項目がございますけれども、それに対してフォローしていくことが大切だと思いますし、その取組が前進するようにしていくには、企業の側あるいは業界の側からも、いろいろ御要望・御要請があると思いますので、そういったものもきめ細かく伺ってまいりたいと思っております。
　また、内閣府に常設の推進室ができましたので、政府、また内閣における中核的な組織ということで、大いに使っていただきまして、またこちらの方からも、その取りまとめということで、フォローを十分にしていきたいと思っております。

（問）今の「職場を変えよう！キャラバン」ですけれども、これまでも経団連、連合へ訪問して要請というのはやっていらっしゃったと思うのですけれども、ここに来てこういった取組というか、銘打ってやろうと判断された理由は、どの辺にあるのでしょうか。

（答）今年は、「仕事と生活の調和元年」ということで、既に申し上げたようなところ、経団連と連合、その他、今進めているところでございますが、すべてお膳立てをして、推進元年という形で進めていくということと同時に、協働の取組でありますので、皆様からの御意見等も幅広く伺いながらプロセスを大事にしていきたいということで、この間、動いてまいりました。一つの大きな動きをつくっていくための準備を、この間、推進室を中心にしてまいりまして、その方向性をしっかりと国民の皆様にも知っていただいて、実効を上げていきたいと思っております。そういう意味で、今回、準備の結果、この年度の切れ目に当たる時期が大変大事な時期ということで、精力的に集中的に取り組んでいくという決断をした次第でございます。

（以上）