上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月8日

(平成20年1月8日(火) 9:49~9:59  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 1月8日の閣議でございますが、一般案件が3件、政令1件、計4件の案件がございました。このうち私の所管案件はございませんでした。
 また、私から報告事項が1件ございます。
 本日、内閣府の中に「仕事と生活の調和推進室」を立ち上げます。昨年12月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表等からなる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」におきまして、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使による調印の上、決定されました。
 「憲章」と「行動指針」は、社会全体を動かす大きな起爆力となるものと思っております。今年を、いわば「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、私自ら先頭に立って、あらゆるチャンネルを通して、「憲章」と「行動指針」の理念を、全国各地で暮らしていらっしゃいます国民お一人お一人の心にお届けすべく、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 そのためには、政労使、そして都道府県・市町村がパートナーとして密接に連携していく必要がございます。その協働のネットワークを支える中核的な組織として、推進室を立ち上げることといたした次第でございます。
 詳細は、仕事と生活の調和推進室にお問い合わせいただきたいと思います。
 以上でございます。 

2.質疑応答

(問)こちらの推進室なんですけれども、体制を見ますと、これは合わせて19人体制ということでよろしいんでしょうか。
(答)はい。
(問)推進室の業務がこちらにアラカルトで載っていますけれども、当面の業務としてどういったことをおやりになるお考えか、もう少しお聞かせいただければと思います。
(答)まず、19名の体制ということで組織を立ち上げまして、先ほど申し上げましたとおり、協働のネットワークの中核的な組織になるということでございます。この中核的な組織を中心として、政労使の他の組織との間の連携をしていくということ、つまりそれは相手側にもその種の組織をつくっていただくということでございますので、そうした体制づくりに力を入れていきたいと思います。
 私も、これまで連合あるいは民間レベルの推進会議にお伺いいたしまして、この憲章や行動指針に基づいた取組を要請してきたところでございますし、また、今後は経団連や日商などにも伺う予定でございます。
 この憲章や行動指針の理念を、働く人々お一人お一人に理解していただくために、積極的な組織づくりと広報PRということについては、この間、要請をした先の様々なアイデア等も十分に吸収させていただいて、そして国全体としての取組を一体となって進めていくことができるようにしてまいりたいと思います。
(問)福田総理が内閣改造を直近で行うことを見送られましたけれども、そのことについてどう思われますでしょうか。
(答)まず、私は8月27日に初入閣をいたしまして、福田総理のところで再任をされてから丸3カ月、前の1カ月足らずの部分を含めると丸4カ月ということでございます。
 仕事というのは、起承転結ではないんですが、一つの準備があり、その先の花が開く時間もあるということで、ある意味では、今回、私の就任とちょうど歩を合わせる形で、今申し上げた「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「行動指針」が急速に立ち上がり、いよいよ1月から国民運動として展開する大変大事な時期でありますので、私としては改造が見送られることで、継続性のある中で、行動という形で展開できる時期に力を尽くしていくことができたらなと思っておりましたので、ますますその期待をいただいているものと確信して、更なる努力を積み上げていきたいなと改めて決意したところでございます。
(問)今年最初の閣議ということで、総理から指示というのは何かございましたでしょうか。
(答)全般的な指示はございました。内容については官房長官の方からの御発表ということでございますので、私からその内容について申し上げることは立場上できることではございません。
 ただ、国民の皆さんの信頼を得て、そして特に今年は洞爺湖サミットという大きなスケジュールがあるということで、政府としてもそうした問題に精力的に取り組むという、こういう大変強い意思を私自身感じたところでございます。
 国全体が対外的にも役割を果たしていく、そして社会の中でもしっかりと信頼される国としてスタートをするということを強く感じました。
 そういう意味で、私も「仕事と生活の調和の元年」としての国民運動、その中での一つの大きな動きということで力を尽くしていくことを決意したと、先ほど申し上げたとおりでございます。
(問)推進室で、先ほど相手側にもその種の組織をつくっていただくというお話だったんですが、それは連合さんとかからは、つくるというお話がもう合意できているということなんでしょうか。
(答)まず、「憲章」、「行動指針」の理念について、政府として合意した中身についての理解を得ていくために、今、説明をしていくということ、そして今日付で推進室という指令塔を立ち上げることが決まりましたので、このことを踏まえて、これからネットワークの先の中にもそうした組織をつくっていただくことを具体的にお願いしてまいりたいと思います。
 地方の都道府県と市町村につきましては、対策推進のための本部の設置をお願いする予定でございますし、また、事業者に対して、特に中小企業の事業者も含めて、企業の中に、チーフ・ワーク・ライフ・バランス・オフィサー(Chief Work Life Balance Officer)というCWOとも言うべき高いレベルの責任者を定めていただきたいし、そして取組につきましてはトップダウンで進めていただきたいということでございまして、これからこうした要請を丁寧にいたす予定でございます。よろしくお願いいたします。

(以上)

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