上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月6日

（平成19年11月6日(火) 9:08～9:18 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　11月６日火曜日、閣議後の会見ですが、本日の閣議は一般案件が４件、国会提出案件が17件、政令２件、配布１件、計24件の案件がございました。
　このうち、私の所管案件はございませんでした。
　また、私から報告事項が２件ございます。
　まず１点目でございますが、「青少年育成推進本部」第５回が開催されました。お手元に資料をお配りいたしましたが、平成15年12月に策定されました青少年育成施策大綱について、その見直し作業に着手し、来年内を目途に新しい大綱を作成する方針を、本日決定いたしました。
　現大綱は、策定から既に４年近くが経過しておりまして、この間、各分野で様々な施策が講じられていますが、依然として若者の社会的自立の遅れや安全・安心の確保の問題など、青少年をめぐる状況は大変厳しいものがございます。引き続き政府一体となって取り組みの充実・強化を図っていく必要があるということで、このたび見直しを行うこととしたものでございます。
　今後、新しい大綱の検討の参考とするため、私が有識者の皆様から青少年を取り巻く現状や課題につきまして、幅広く意見を聴取する機会をつくるとともに、また国民の御意見もあわせて広く聞いてまいりたいと考えております。詳細につきましては、会見の後に事務局から改めて説明をいたしますので、その際お尋ねをいただきたいと存じます。
　それから、２点目でございますが、今週から私の所掌をテーマといたしまして、「オープン！子ども・家庭大臣室」と称しまして対話集会をスタートしたいと思っております。
　第１回目といたしまして、今週金曜日の９日の午前中でありますが、お茶の水女子大学を視察し、女性研究者、女子学生の皆さんと対話をいたしたいと思っておりまして、これからいろいろなところでこうした機会をとらえて対話を重ねてまいりたいと思っております。今回、１回目の詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと存じます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）今おっしゃいました「オープン！子ども・家庭大臣室」という取組なのですが、こちらのねらいをもう一度お聞かせいただけませんでしょうか。

（答）今回、福田政権の大変大事な方針の一つは、国民の皆さんに接近して、様々な御意見、生の御意見をしっかりと謙虚に真摯に聞くということ、そして国民の皆さんとの信頼関係を形成し、その信頼の上で施策がしっかりと実施されることによって効果が発揮できるということでございます。私の所掌の中で対話を重視する姿勢を持って幅広く御意見をいただくことができるように、今回私の方から出向いて意見を聴取してまいりたいと思いますし、また同時に大臣室はいつもオープンということでありますので、皆さんからも大臣室の方にもお越しいただくことで、交流の輪を広げていく一助としていきたいと思っています。

（問）ということは、大臣が直接現場に行かれることもありますし、逆にどなたかを招くといいますか、大臣室でお話しするような機会もお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

（答）両方です。

（問）視察に行かれるところは、今回はお茶の水女子大学ということですが、それ以外にはどういった場を今のところ大臣の中では想定されていらっしゃいますでしょうか。

（答）大きく２つのタイプを考えておりまして、１つは地方に行かせていただいて、地方の声を伺うということです。特にこれから視察も多いし、今月11月18日には「家族の日」ということで富山にも行きますので、そうした視察に行く折にできるだけ要請・要望等を伺うことができるような機会をつくっていきたいと思います。
　そして、もう一つは、施策の中でいろいろ御意見をいただいていたグループ・団体もございまして、今回はお茶の水女子大学の研究者及び学生ということでございますが、例えば外国人の方で日本国内で子育てをしていらっしゃる方とか、国内を転勤していらっしゃっていろいろな地域で子育てを重ねてこられた方々とか、テーマを設定して、お声を聞く方を特定した形でのグループ対話も企画してまいりたいと思っております。

（問）青少年育成推進本部の有識者って、メンバーってどなたなんでしょうか。具体的に教えてください。

（答）有識者のメンバーにつきましては現在検討中でございまして、人選が決まった段階で至急お知らせしたいと思っております。

（問）先週の金曜日から大連立を党首会談で話が出て、その後小沢代表は辞意を表明されて、まだ保留になっている段階ですけれども、この一連の流れをどういうふうにお考えになっているのかお聞かせください。

（答）今回の福田内閣がスタートしたときの政治状況は、衆議院と参議院で与野党がねじれている状況という大変厳しい中でのスタートだったと思います。そして国民の皆さんの生活に密接にかかわること、対外的にもしっかりと決断をしなければいけないこと、いろいろな課題が山積しているわけでございますが、ねじれている状況の中で政策を進めていくということが大変難しいという中で、会期末ということもございますが、多分停滞している部分を打開していくための一つの大きな選択肢として党首会談が行われたと私は思っております。どういう話し合いがなされたかということもそうですけれども、こうした状況を打開していく一歩を踏み出すということは大変大事だと思っておりますので、国民の皆さんに信頼していただき施策が遅滞なく推進できるように、政治の責任として一歩・二歩と進めていくことの必要性を痛感いたしました。

（問）関連ですけれども、そうした中、党首会談の後に小沢代表が突然辞意を表明されるという中で予定されていた国会の党首討論なども延期になるなど、党首会談が行われたことで国会運営が少しつまずいているところもあるんですけれども、小沢代表、民主党の対応などを含めてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

（答）こうした衆参ねじれの国会の中で施策を推進していくことは並大抵ではない、つまり過去にそうした例が日本国内にはございませんので、いろいろな知恵を出し合って進めていかなければいけないと思います。一つ動けば必ず影響が出てくるところがあるというのは当然のことと思いますが、そういうものをどういうふうに軌道修正しながら、それこそ国会内でしっかりと議論を進めていくことができるかどうか、絶えず知恵を出し合いながら行動し、軌道修正しながらまた進めていくという積み重ねをしていかなければいけないと思います。小沢代表の辞意表明についてもそういう中での出来事だと思いますので、これがどういう形でこの先進むのかついては、それぞれの責任ある立場の中で国会が動くよう、最大限の努力をしていく必要があると思っています。

（以上）