上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月26日

(平成19年10月26日(金) 8:49~8:57  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は一般案件4件、国会提出案件が16件、政令が4件、配布1件、計25件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
 また、私から報告事項として3件ございます。
 まず、「ファーム・インさぎ山」の視察ということですが、明日10月27日の午前中に食育の現地視察の一環として、さいたま市緑区の「ファーム・インさぎ山」を視察する予定であります。「ファーム・インさぎ山」は、都市部に住む親子が農作業を体験できる場として実績がありまして、視察を通じて食育の一層の推進を図る上での参考としていきたいと思っております。
 それから、「上川大臣と語る希望と安心の国づくり」のことですが、福田内閣は国民の目線を大事にし、国民の声に真摯に耳を傾け、政策に生かしていくという方針を掲げています。これを受けまして、福田内閣の国民対話の第1回目に私が出席いたしまして、「上川大臣と語る希望と安心の国づくり」と題して、さいたま市におきまして、明日27日に開催いたします。テーマは「少子化対策について」ということです。
 少子化対策は国、地方公共団体、企業、地域社会が全員参加で取り組んでいく課題であるということから、明日の開催については大変貴重な対話の場であると認識しておりまして、私も国民の目線を大事にし、真剣に耳を傾けて積極的に対話を行いたいと考えております。詳細につきましては、共生社会政策統括官付の少子・高齢化対策第一担当までお問い合わせいただきたいと思います。
 それから3点目ですが、企業分野等食育活動検討会議の開催ということでございます。これは来週の29日の月曜日、午後1時半から、お手元にお配りしている資料のとおり、「企業分野等食育活動検討会議」を実施いたします。国民運動として食育を一層推進していくためには、家庭における取組はもちろんのことでございますが、食品関連事業者やマスメディアの皆さん等、様々な分野の食育推進の担い手による取組が重要であると認識しております。
 この検討会は、食を通じたコミュニケーションや味覚などの新しい課題に焦点を当て、その取組の強化が求められる具体的な分野について今後の方向性を探るとともに、食育に対する関心を高めるための効果的な手法についても検討するために開催するものでございます。来年の夏ごろを目途に結論を得る予定といたしております。詳細につきましては、共生社会政策担当統括官付の食育推進担当にお問い合わせいただきたいと思います。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の閣議閣僚懇ですけれども、奈良の妊婦が搬送中に死産した事件を教訓にして、消防庁と厚生労働省が妊婦さんのたらい回しの実態調査をしまして、昨日一応記者ブリーフィングがありました。その中で、半数を超える方が転院搬送を強いられていて、医療機関への照会が、多い方で10回以上が45件という事例報告がされています。少子化にも関係する部分でありますので、この調査についてどういう御見解をお持ちであるのかお伺いします。
(答)8月29日ですか、奈良県で妊婦さんのたらい回しによって死産という大変悲しい、痛ましい事件がございました。こうした事件が表に出るということは、全国のほかの地域でも同じような危険性が大変高いのではないかと思っておりましたので、この間、実態調査を早くしっかりとしていただきたいということ、そして、その結果を踏まえて、普及に努めるとともに対応をとっていただきたいという思いでおりました。その調査の公表については、今週中に発表になる予定ということでございます。
 現場は大変厳しい状況にあるということを再認識したところでございますが、子供を安心して産んで育てていく、一番のお産という現場が大変苦しんでいるということについて、これは少子化の観点からも緊急かつ真剣に、しっかりと動くことができるような仕組みとして再生していくことが大事ではないかと、改めて強く感じております。
(問)資産公開について、資産公開の是非についてどういうふうに考えるかということと、現在の資産公開のあり方で改善すべき点、ここを改善した方がいいという点があれば、大臣のお考えをお願いします。
(答)資産公開は、情報を公開し、透明性の高い政治活動をしていくという趣旨で行われる、法律にのっとった活動ですので、これにしっかりと取り組んでいくということが大変大事だと思います。
 そして、この政治と金をめぐる様々な議論が今行われておりますが、国民の皆さんに信頼をいただかないと政治ができないということでありますので、そういう意味でも土台になるものであると思います。政党間の連携とか、その基準については、整合性のとれるように少し見直しをした方がいいということもあろうかと思いますので、その点についてはよく議論していただきたいし、それにのっとって法律が変わればそれに基づいて取り組んでいきたいと思います。

(以上)

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