上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月9日

（平成19年10月9日(火) 8:41～8:44 　於：衆議院議員食堂前ぶらさがり）

1.発言要旨

　今日の閣議につきまして、ご報告申し上げます。
　一般案件５件、国会提出案件11件、人事２件ということで合計18件でございます。
　私の担当はございませんでしたので、あわせてご報告申し上げます。

2.質疑応答

（問）今日から予算委員会が始まりまして、いよいよ論戦が本格化しますけれども、大臣の方でどのように臨んでいきたいとお考えですか。

（答）やはり福田総理を中心として18人の閣僚が一体となって厳しい国会論戦に臨むということで、私のところに質問が来るかどうか分かりませんけれども、自分が答弁するということも十分に緊張感を持って準備をし、そして臨みたいと思っています。

（問）予算委員会の前に総理から何か指示とか、そういったものはございましたでしょうか。

（答）閣議での話については、官房長官ということでありますけれども、協力してしっかりと取り組むということで、そうした協力の要請がございました。

（問）改めて今国会に臨む姿勢を教えていただけますでしょうか。

（答）今回は、衆、参で与党と野党の逆転現象ということでありますので、各々の法案についての議論は、一つでも失敗は許されないというところで、ぎりぎりの論戦をしていく必要があると思っています。そういう意味では、今日の予算委員会はまさにその第一戦のスタートでありますので、緊張感を持って、しっかりと国民の皆さんに理解していただくように、最大限の説明責任を果たし、また論戦に臨むという覚悟でおります。

（問）消費税の議論になると、基礎年金の国庫負担の２分の１の引き上げのその関連で消費税議論がなされることも今多いんですけれども、必ずしも少子化対策の充実のために消費税議論がなされていない現状についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）法律で既に基礎年金の２分の１引き上げを、２分の１税金で対応するということについては決められていますので、その具体的な財源についての議論は、この秋に向けての修正を含む抜本改革の中で、第一課題として取り組む必要があると思います。
　そして、今回、総理の所信表明にもございましたけれども、社会保障と、そして少子化の問題は大変大きな課題でございますので、それに向けての財源についても、当然消費税を含む抜本改革の議論の中で課題になってくるべきものであると思います。
　しかし、まず第一には法律で決められている、期限を決められている基礎年金の２分の１引き上げの財源ということの中で先行してきたと思いますが、さらに私の担当であります少子化の問題についても、経済的措置の有効性も含めて今検証しておりますが、十分に対応をしていくための財源ということについては、議論を尽くしていく必要が当然あると思っています。

（以上）