上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月5日

（平成19年10月5日(金) 9:23～9:30 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議ですけれども、一般案件２件、国会提出案件19件、政令が３件、計24件の案件がございました。そのうち私の所管案件はございませんでした。
　また、私から報告事項ということで１点申し上げますが、今年度の男女共同参画社会に関する世論調査ということで、去る９月29日に男女共同参画社会に関する世論調査を公表いたしました。全体として、女性が働き続けることに対する肯定的な意見の増加や男女の固定的役割分担に対する反対の意見の増加など、多様なライフスタイルを尊重する傾向が強まる結果となっております。
　また、仕事、家庭生活、地域・個人の生活のかかわりについて、希望と現実のギャップが生じているという結果も明らかになりました。
　そこで、希望と現実のギャップの状況につきまして、さらに分析をした結果、お配りいたしました図のように、性別・世代別でかなり異なっているということが明らかになりました。
　具体的に申し上げますと、男性の20歳代から50歳代までと、この20歳代から50歳代までを比べてみますと、20歳、30歳、40歳、50歳という４つのステージでありますが、そこのグループと、女性の20歳代のグループは、仕事と家庭生活をともに優先したいという希望が強いわけでありますが、現実は仕事を優先している者が多いということ。
　それから、２点目としては、女性の30歳代から40、50歳代までは、仕事と家庭をともに優先したい、あるいは仕事と家庭生活と地域・個人の生活をともに優先したいという希望が強いけれども、現実は家庭生活を優先している者が多いという結果になっております。
　このような国民の意識と実態を踏まえまして、男女がともに意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて、働き方の見直し等の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために性別・世代別の状況の違いに応じた、よりきめ細やかな施策を推進するとともに、女性の就業継続や再就職等の支援などに努めてまいりたいと思っております。資料はお手元に分析結果とともに配布しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）民主党が子ども手当の法案を準備していますけれども、大臣は児童手当の引き上げについては、その是非についてどのようにお考えでしょうか。

（答）子育てに対しての様々な施策については、児童手当も含めて出産一時金であるとか、あるいは医療費の問題とか、いろいろな角度で総合的に検討しなければいけないと思っています。この間、施策のメニューは出揃っているということになりますが、その対象をどうするかとか、年限をどうするかとか、いろいろな差をつけることで変化は出てきます。
　そういう意味で、今までの施策をやはりもう一度検証した上で、子育て世帯の視点に立ったときに、この施策によりしっかりと切れ目なく安心して子育てができるかどうかということ、効果が上がっているかどうかということ、また同時に皆さんがそれに対して満足していらっしゃっているかどうかということも、国民の視点に立って検証していきたいと思っています。
　その上で、直接的な経済的支援ということについても今いろいろな議論が出ておりますが、そのことの背景、そしてこの間の施策を十分に踏まえた上で結論を出していきたいと思っております。

（問）検証はやはり重点戦略がまとまる年末までには終えるお考えでしょうか。それとも、重点戦略の期限にこだわらずに行っていくということですか。

（答）私もこの間、例えば地域における子育ての環境に違いがあるのではないかとか、いろいろ視点が出てきておりますので、できるだけ重点戦略に盛り込こみたいと思っています。しかし、中には十分な検証をいろいろな角度からすべきことがたくさんありますので、そういう点については、その後でもその姿勢を持って第一弾、第二弾、第三弾と位置づけながら、施策の有効性、効率性というものを考えていきたいと思います。

（以上）