閣僚懇談会における大臣発言（自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策について）

1　福田内閣総理大臣は、今国会の所信表明演説において、「災害が発生した場合の「犠牲者ゼロ」を目指し、対策の充実」に意を用いていくとの考えを述べられました。これを受け、私としても、関係大臣に御協力をお願いし、対策の充実に向けた作業に取り組んでまいりました。

2　今般の取りまとめにあたっては、過去十年の自然災害の犠牲者の要因を分類・整理した上で、国民一人ひとりが実際に直面する可能性の高い典型的な被災事例を抽出し、これらの事例について、国民の目線に立って、「何ができていれば犠牲が避けられたのか」という視点に基づき、「早急に取り組むべき施策」を取りまとめさせていただきました。

3　具体的施策の中では、特に、（1）大規模地震によって倒壊等の危険性の高い約一万棟の公立小中学校施設を今後五年を目途に耐震化することとしたこと、（2）災害時要援護者対策を促進するため、市町村において、要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが平成二十一年度までを目途に策定されるよう促進することとしたこと、（3）高齢者を念頭に置いた豪雪地帯における克雪体制として、平成二十四年度を目途に特別豪雪地帯の全市町村で高齢者が無理することなく除雪できる体制を整備することとしたこと等、従来の施策を一定程度前進させることができたと考えております。

4　こうした取組を通じて、きちんとした備えが講じられていれば救われていたはずの生命が失われることがないようにしたいと考えていますので、引き続き対策の充実に向けた作業を進め、年度末には、中長期的な施策も含めた形での総合的なプランを取りまとめたいと考えております。関係大臣におかれましては、引き続き御協力をお願いいたします。