第168回国会 参議院災害対策特別委員会 泉内閣府特命担当大臣(防災)所信表明

 このたび防災担当大臣に就任いたしました泉信也でございます。

 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすく、本年に入ってからも、能登半島地震、新潟県中越沖地震、度々上陸する大型の台風などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害により、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。政府といたしましては、今後とも、復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。

 続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策や中部圏・近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について、中央防災会議の専門調査会において、重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。

 次に、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画をはじめとする対策を取りまとめる予定としております。

 また、新潟県中越沖地震においても十四名の死者のうち十一名が七十歳以上でしたが、災害による人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。シンポジウムの開催などを通じて、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。

 さらに、被災者生活再建支援法については、現在、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ、制度の見直しなどの総合的な検討を行っているところですが、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいります。

 一方、世界各地で災害が頻発する中で、昨年十二月の国連総会において国際防災戦略の推進体制の強化が決定されました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、国際防災協力を積極的に推進してまいります。最後に、災害から安全・安心を得るためには、「自助」、「共助」、「公助」の連携が不可欠であります。昨年十二月に中央防災会議の専門調査会において取りまとめた報告書を踏まえ、「日頃からの備え」を実践していただく国民運動を推進してまいります。併せて、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取組を働きかけてまいります。

 今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、一川委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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