泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月18日

（平成20年3月18日(火) 9:13～9:21 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議では、東ティモール国際平和協力業務の実施結果に関連して、私から次のように発言しました。「昨年１月から本年２月にかけて、警察庁では、警察職員延べ６名を東ティモール国際平和協力隊へ派遣しました。当該職員は、東ティモール国家警察の再建支援業務を実施し、同警察の基礎的能力向上等に大きな成果を上げたところです。今後とも警察の国際協力を効果的に推進してまいります。」この後、官房長官から「ネパール選挙監視国際平和協力業務の実施」についての御発言がございました。これに関連して、外務大臣からも同様趣旨の御発言がございました。さらに、総務大臣から「平成19年度特別交付税の３月交付大綱」についての御発言がございました。

2.質疑応答

（問）　自民党と公明党において、警察における取調べの録音・録画等に関する提言がまとめられましたが、警察はどのように対応するのでしょうか。

（答）　御承知のように、先週金曜日（１４日）に自民党から中間提言案が示され、また同日、公明党からも御提言をいただきました。自民党の中間提言案では、取調べの全過程の可視化について、不適正な取調べの抑止に一定の効果が望める反面、真相解明が困難となるなどの懸念があることが指摘されています。その上で、警察は、検察と同様に、試行的に取調べの録音・録画を実施し、その検証結果を適切に公表することとされております。また、公明党の提言では、取調べの録音・録画を試行して２年以内に検証した上で、その本格実施を検討することとされております。これらを大変重く受け止めております。第一線の捜査を与る立場からすれば解決すべき課題は多いのですが、第一線の士気を損なったり真実の解明に支障を生じさせたりすることのないよう、また、検察庁の試行状況も評価、検討しつつ、今後の対応を考えなければならないと思います。このような観点に立って警察庁を指導してまいります。

（問）　「重く受け止めて」ということですが、取調べの録音・録画について、基本的には、試行する方向で検討するのですか。

（答）　両党の提言では試行すべきとされておりますので、試行するとなれば具体的にどのような問題が起きるのか、どのようなプロセス、体制で行うべきか等を検討した上で、方向を決めたいと思います。

（以上）