泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月26日

(平成20年2月26日(火) 8:57~9:06  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 本日の閣議では、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案が決定されました。この法律案は、指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為についての指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を規定するとともに、対立抗争における暴力行為の賞揚、不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害、行政庁に対する一定の不当な要求行為等に対する規制を導入するほか、暴力排除活動の促進に関する国及び地方公共団体の責務を規定するものであります。今国会で成立するよう努力してまいります。このほか、「教育再生懇談会の開催」について決定がなされました。このことにつきまして、総理、官房長官、文部科学大臣から御発言がございました。さらに、文部科学大臣と岸田科学技術政策担当大臣から、H2Aロケット14号機の打ち上げについてお話がございました。渡辺金融担当大臣から海外出張のお話がございました。外務大臣から、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領就任式の報告がございました。
 閣僚懇談会に入りまして、環境大臣から、「希望と安心の国づくり」の開催結果について御報告がございました。

2.質疑応答

(問)いわゆる「ロス疑惑事件」について、ロス市警が三浦和義氏を逮捕しましたが、日本警察との今後の連携はどのようになりますか。
(答)米国の司法当局が捜査していることですので、今の時点でコメントすることは差し控えさせていただきます。
(問)逮捕事実等は日本に連絡されていますか。
(答)捜査は始まったばかりですし、今後日米刑事共助条約が関わってくるとすれば、日本側の窓口は法務省となりますので、コメントは差し控えます。
(問)米国から、日米刑事共助条約に基づく捜査資料の提供要請等はありましたか。
(答)捜査は始まったばかりですし、今後日米刑事共助条約が関わってくるとすれば、日本側の窓口は法務省となりますので、コメントは差し控えます。
(問)米国から、日米刑事共助条約に基づく捜査資料の提供要請等はありましたか。
(答)これまで申し上げたように、現時点では何もコメントいたしません。
(問)昨日中国で行われた、警察庁次長と中国公安部副部長との会談について、所感をいただけますか。
(答)昨日、日中警察の首脳間で、中国製冷凍餃子薬物混入事件も含めて、今後の協力強化について協議を行いました。その結果、この事件については、
○ 事件の早期解決に向け、両国の捜査当局の一層の連携が必要であること
○ 両国が相互に交換した情報・事実に基づいて捜査を加速化させること
○ 両国捜査幹部同士の緊密な連絡・連携を確保すること
○ 公安部との第2回情報交換会議を本日北京で実施することについて合意がなされたとの報告を受けています。
  また、日中両国に関係する重大事犯への対処に有効な枠組みの構築に関しても、日中刑事共助条約の発効に向けた合同専門家チームの設置などについて合意がなされたとの報告を受けています。
(問)「捜査を加速させる」とのことですが、期待や所感はありますか。
(答)先日、中国公安部関係者が来日し、日中捜査当局間で実務協議を行いました。これを踏まえて、今回の警察庁次長の訪中において、協議内容を確認し、推進することとしております。「問題の早期解決が必要」との認識は共有しているはずですから、事案の早期解明に向け、日中捜査当局間の連携が進むように期待しております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)