泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月4日

(平成19年12月4日(火) 9:23~9:32  於:警察庁 第4会議室)

1.発言要旨

 今日の閣議では、「平成20年度予算編成の基本方針」について決定がなされました。このことにつきましては、財務大臣から、その後、総理から御発言がありました。総務大臣から交付税のお話がございました。12月の交付額の決定については、地震、台風、豪雨等の災害にかかる財政需要等に対して交付税を算定したということでございました。
 その後、外務大臣から、中国との会談の報告がございました。その後、財務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、環境大臣、そして大田経済財政政策担当大臣からそれぞれ御報告がございました。
 それから、文部科学大臣からは、第4回地球観測サミットの結果について御報告がございました。岸田規制改革担当大臣、総務大臣から、公益法人制度の改革の推進についてお話がございました。
 閣僚懇に入ってから外務大臣から、国際刑事裁判所の裁判官補欠選挙の結果について御報告がございました。原油価格の高騰について、総理、経済産業大臣からお話がございました。

2.質疑応答

(問) 九州各地で暴力団の抗争事件、発砲事件が相次いでいることについて、警察を督励されるなど大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
(答) 九州の事件については、一過性のものではない可能性もあります。銃刀法改正の直後でもございますので、警察を挙げて対策に取り組んで欲しいと思います。(現地警察の督励に関しては、警察庁の)担当課長が現地に赴いて、関係県の担当者と対応策を協議しておりますし、隠匿されているけん銃の押収にもこれまで以上に積極的に取り組んで欲しいと伝えております。
  今日までのところ、佐賀の事件は別として、一般市民に大きな影響が出ていない状態は不幸中の幸いでありますが、何時如何なることになるやもしれませんので、厳重な取締りをして欲しいと考えております。
(問) 今日、民主党が捜査の可視化に関する法案を提出するようですが、大臣のお考えをお聞かせください。
(答) 民主党の法案が提出されるという状況は承知しておりますが、その内容は把握しておりません。(取調べの可視化については、)長官が日本記者クラブで発言されているようですが、報道をみますと可視化を完全には否定していないように受け取れます。しかし、取調べの全ての可視化が可能とは思われないという趣旨の発言と私は受け止めております。
  (取調べの適正化については、)先日の国家公安委員会で、警察庁に検討するようにと宿題を出しております。警察庁において、どのような対応ができるかを検討中であります。
  富山、鹿児島の事件等を背景として、このような法案提出の動きが出てきておりますので、しっかり議論して対処しなければならないと思っております。(捜査とは、)真実をどう求めていくかということに一番の力点が置かれるべきであって、可視化することが全てではないと私は思っております。長官も「(取調室にのぞき)窓を設ける」ことや「マイクを取り付ける」といったようなことなどを含めて検討しておられるようですが、真実を探すためにどうしたらよいかという視点で対応していく必要があると思っております。

(以上)

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