泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月16日

（平成19年10月16日(火) 8:40～8:47 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議では、「平成１９年能登半島地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長」についての閣議決定があり、それに伴う政令改正が行われました。銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案について決定をいただきました。長崎市長射殺事件、愛知県長久手の事件等銃に絡む事件が相次ぎ、政府としてプロジェクトチームを作るなどしてこの問題に取り組んできたわけでございます。今般の改正は、けん銃事犯に対する抑止力を更に高め、暴力団等によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引上げ等を行うことを内容とするものでございます。可及的速やかな成立をお願いしたいと思います。また、成立後は改正法の趣旨を踏まえて取締りを強化し、けん銃事犯の根絶に努めるよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
　最初に申し上げました能登の問題についてですが、能登半島地震災害で、中小企業に対する資金の手助けをしていくということで、中小企業信用保険法による災害関係補償の特例措置を講じてきました。これが今年の10月24日までの期限であったわけですが、これを現地の資金需要調査等を行った結果、来年20年４月24日まで半年間延長をするということにいたしました。このことによって、ほぼ地元の中小企業の皆さん方が、従来の枠組みの中で資金の調達が容易になるということで、復興に向けてさらに足取りを早めていただけるのではないか、こういうことを期待して措置をとらせていただいたところでございます。

2.質疑応答

（問）イランの大学生誘拐の問題について、外務大臣等から何かお話はありましたでしょうか。

（答）特にありません。現在のところ、外務省を中心に解決に向けて御努力されており、警察としてはこの状況を見守っているところでございます。

（問）銃刀法改正の効果について、どのようにお感じになられていますでしょうか。

（答）先程申し上げましたように、重罰化や経済的打撃を与えることで問題を解決したいと改正作業に取り組んでまいりました。従来からの水際作戦や、市民の方々から情報をいただくなどの方法と相まって、非常に効果を上げるのではないか、また上げなければならないと期待をしております。

（以上）