泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月2日

(平成19年10月2日(火) 10:34~10:40  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 今日は「経済上の連携に関する日本国とタイ国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換」などが一般案件としてございました。
 国会提出案件として質問主意書が全部で25件ございました。この中では、参議院の社民党の近藤正道議員から、被災者生活再建支援法に関する質問主意書が提出されておりましたので、これに対する答弁書を作成し、今日御決定をいただいたところでございます。

2.質疑応答

(問)ミャンマーで長井健司さんが殺害された件で、日本で検視、司法解剖がなされると 思いますが、それに対する方針について、大臣のお考えを教えてください。
(答)日本人が外国でこのようなことになる事案が起きたときには、日本警察としても当然対応することがあるわけでございます。
 今回のミャンマーの件につきましては、現時点では、御遺体が日本にそのままお帰りになるのか、それともミャンマーで荼毘に付されるのかというようなことが、今一つ明確ではございません。もし御遺体のままお帰りになるということであれば、日本警察としても必要な措置を行わせていただきたいと思っております。
(問)昨日、緊急地震速報の一般の運用が始まりました。まだほとんどの自治体もそうですし、施設の方でも、一般への放送を行っているところが少ないんですが、政府として周知等々取り組んでこられたと思いますが、今後一般の施設や自治体で運用を広げていくにはどんな課題があるとお考えでしょうか。
(答)これは昨日から始まったところでございますので、周知にはこれまで随分努めてまいりましたし、マスコミの方々もそれぞれ周知方に御協力をいただいてきたと私は思っております。これから実際に運用は昨日から始まっておるわけでありまして、またさらに情報交換等の各省庁との取組をさらにまとめていきたいと。総理からの御指示をいただきまして、3月28日に「緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進課関係省庁連絡会議」というのを設けてございまして、これを引き続きまた活用しながら周知をさせていただきたい、このように考えております。実際既に心配されておるような地下の通路ではどうなるかとか、デパートの中とか、いろいろなことがございますが、それぞれ御苦労をいただいて、混乱が起きないような対処をしていただけると思っておりますが、なお周知徹底をしていくように関係府省と協力をしてやっていきたいと思っております。

(以上)

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