泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月26日

(平成19年9月26日(水) 13:59~14:11  於:警察庁16階第1会議室)

1.発言要旨

 この度、再び国家公安委員会委員長を拝命し、また併せて防災、食品安全委員会及び原子力安全委員会を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
 昨日、総理から特に申し渡されましたことは、「世界一安全な国」の復活を目指して欲しいこと、警察行政の信頼回復に努めること、災害に強い国づくりを目指すこと、そして、原子力安全委員会に関する事務を担当するように、ということでございました。前回の就任時にも申し上げましたが、この四つの分野には、いずれも国民の生命・財産を守るという共通項があるわけでして、大変重要な使命を仰せつかったと思っております。これからも、各分野の案件について、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

2.質疑応答

(問)あらためて今後の豊富についてお聞かせください。
(答)安倍内閣での一か月間に、私が担当した事柄で本当に大切だなと思うことがいくつかございました。立川警察署の事案がそうですし、大きな被害を山形、秋田、また沖縄にもたらした台風もございまして、私どもの仕事は瞬時たりともゆるがせにできないと痛感いたしております。警察、防災、食品安全、原子力安全のいずれも、国民の安心・安全を確保する上で大変重要な役割を担っていますので、私としては、今回の再任に当たって、今まで以上に全力で取り組みたい、そして、国民の負託に応えたいという思いでございます。
 四つの分野への取組みにおける基本的な姿勢は全く変わっておりませんが、警察については、治安の維持のため、警察という「大きな力」をどのような方向に向けていくべきか、考えていきたいと思います。
 また、原子力問題は、中越沖地震の問題を考えてみましても、国民に不安を与えないように、しっかり状況を国民の皆さん方に適時・適切に情報公開をしていくというようなことも必要だと思います。
 食品については、これからまたBSEの問題が話題になると思いますし、中国から輸入される食品の不安というものに対しては大変遺憾な状況であるというふうに認識しておりまして、こうした事柄にどうやって対処していくかということを感じております。
 防災の問題は、災害をどうやって防ぐかという事柄で、物理的な防ぎ方もあると思いますし、ソフトな面で防いでいくという、両方うまくかみ合わせていかなければならない。被災が大きいほど、地方自治体と一緒に、国としての役割を果たしていかなければならないと思いますけれども、まず、被害が起きないような状況をつくり出していく事柄が大切ではないかと、そう思いました。台風をとめることも、地震をとめることももちろんできませんけれども、そうした課題に、ソフトの部分とハードの部分で対処していかなければならない。
(問)被災者生活再建支援について、民主党案と与党案がまとまりまして、両党とも議員立法で今国会に提出したいという考えを示されていますが、それに対する大臣の御見解をお伺いできればと思います。
(答)この件については、私ども3月から検討会をつくって検討してまいりましたし、パブリックコメントも頂戴したところであります。今、お話のように、自由民主党と公明党の案がほぼでき上がってきたということは承知をいたしております。民主党の方も、従来からの御主張が基本になった案ができるのではないかと、これは、私、具体的なことは承知しておりませんけれども伺っております。
 この問題は、平成10年のとき以来、随分議論を重ねてきた事柄でございまして、与党と野党とかではなくて、今回の法改正で、より被災者の方々が元気を出していただけるような、そういう方向でまとめることができればなという思いを持っております。今回の臨時国会で成立をさせていただければ、被災者の方々に、こういうことがたびたびあってはよくないことですけれども、万が一、被災を受けられた方々にも元気を出していただける法律にさせていただきたいと思っておるところです。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

(以上)

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