泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月27日

(平成19年8月27日(月) 23:30~23:43  於:警察庁16階第1会議室)

1.発言要旨

 今日、安倍総理から、国民の安全・安心に関わる大変重要な仕事を命じられました。総理からは、「『世界一安全な国-日本』を復活し、もう一度日本が安全な国だということを世界に知らしめるという決意で取り組んで欲しい」というお話がありました。安全・安心の課題は非常に多岐にわたりますので、多くの皆さん方にご協力をいただかなければならない。食品の安全であれ、あるいは災害の問題であれ、国民のお一人お一人に問題をご理解いただき、ご支援をいただかなければならないと思っております。多くの方々のご意見を聞ききつつ、今日まで各大臣が続けてこられた施策を守っていくと同時に、更に強化すべき点があれば強化をして総理のご期待に応えたい、このように思っております。これから皆様方に大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 

2.質疑応答

(問)来年7月、北海道洞爺湖サミットが開催されます。警察にとって大きな課題ですが、警備対策等のご所感をお聞かせください。
(答)サミットがこの日本で開催されるということは、大変名誉なことだと思っております。その名誉を全うするため、参加する各首脳の安全をしっかり守り滞りなく会議を運んでいくというのが、私共の使命であります。今日の状況を見ますと、国際テロや反グローバリズムといった動きが顕著になってきておりますので、警察当局において万全の備えをいたしたい、このように思っております。
(問)刑法犯の認知件数が減少傾向にあります。今後治安回復に一層取り組まれていく考えをお聞かせください。
(答)関係者のご努力によりまして、認知件数が平成15年から4年連続で大変減ってきていることは、評価をしなければならない。ただ、昭和40年代と比べるとまだ1.5倍の水準にありますので、もっともっと減らさなければならない。また、件数を減らすことも大切ですけれども、子どもの被害や、銃の問題など、国民の心を震撼させるような凶悪犯罪が発生しておりますので、このことについて今まで以上に厳しい取組みをしなければならないと思っております。関係省庁ともしっかり連携を取ってまいります。
 これについても、国民の皆様方のご理解やご協力をいただくことが大変重要だと思っております。
(問)北朝鮮による拉致事件の解決に向けてどのように取り組まれるか、お聞かせください。
(答)拉致については、安倍総理が大きなテーマとして掲げてこられたわけでありますが、私も、国民の安全を脅かす治安上極めて重大な問題であると認識しておりまして、これまで以上に取り組んでいきたいと思っております。ご承知の13件19名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないと思われる容疑事案がたくさんございますので、情報収集等をしっかり進めていって、一日も早く関係者や国民の安心が得られるよう、警察当局を督励して参ります。
(問)先日、警視庁の警察官が女性を射殺して自殺するという事件がありましたが、この件についてお考えがあればお願いいたします。
(答)この件については、現時点では、報道を通じて知り得た以上のことは承知しておりません。ただ、極めて遺憾であり、言葉は適切かどうか分かりませんが、とんでもない事件だという思いを持っています。私としましては、亡くなられた方のご冥福をお祈りする、大変申し訳なかった、また、ご遺族に対してお悔やみを申し上げなくてはならないという思いを強く持つものです。
(問)この件に関して、警察官の身上把握ですとか勤務管理の問題があったのではないかという声も出ていますが、上司や幹部の監督責任について、もしお考えがあればお願いします。
(答)今、警視庁で捜査あるいは調査をしておられるわけでありまして、それを踏まえて、業務管理や身上の徹底把握というようなことに、これから取り組んでいかなければならないと思っております。責任問題については、もう少しお待ちいただいて、事案の全体が明らかになった上で適切な判断をしなければならないと思っております。
(問)被災者生活再建支援法の改正についてお伺いしたいのですが、大臣は、住宅本体への公費投入についてはどのようにお考えですか。
(答)この支援法については、なかなか現行法の中で使いづらい点があるということもありまして、前回の改正の際に確か4年を目途に見直すと附帯決議を頂戴しておるはずなのですね。その中で我々としてはどういうふうにしていったらいいか、ということを議論していかなきゃならないと思っております。
(問)特に焦点の一つである住宅本体への公費投入については、どうお考えになりますか。
(答)今はたしか最大300万円と承知しておりますが、公費を入れるという考え方はずっと議論が今日までなされてきているわけですね。公費を入れるという考え方は、私はあり得ると思っております。ただし、鳥取県の事例でしたか、鳥取県は独自の判断をなさったと思いますが、国の場合は私有財産の問題とか、いろいろなことを考えなければならない点がありますので、もう少し慎重に考えさせてください。
(問)法改正の時期については、来年通常国会ぐらいが目途になりますか。
(答)そうですね、あれは16年でしたから、できれば来年でもということを考えなければならないかと思います。
(問)もう一点、防災面でお聞きしたいのですが、10月1日からの緊急地震速報については、周知・広報が最大の課題と言われていますが、大臣は現状について、どうお考えかということと、今後やっていかなければいけないことで、何かお考えがございましたら教えていただきたいのですが。
(答)その件については、少し勉強させて下さい。

(以上)

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