第 168回国会 参議院内閣委員会 増田内閣府特命担当大臣(地方分権改革)所信表明

 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 私は、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、以下の取組を推進してまいります。

 我が国には、大都会、地方都市、農山漁村など、様々な地域があります。都会だけで生活が成り立つわけではなく、地方と都会が共に支え合う「共生」の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会の実現が求められています。しかしながら、近年、これらの地域の間に格差といわれる問題が生じておりますが、我が国に様々な地域があるように、それらが抱える問題も様々であります。
 このため、内閣に別々に置かれた都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の実施体制を「地域活性化統合本部」として一元化し、政府を挙げて、省庁横断的、施策横断的な取組を推進する体制としました。今後、この新たな統合体制を十分に活用しながら、地域の声に丁寧に耳を傾け、地域のそれぞれの実情に応じた「処方箋」づくりを行うため、地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しするという考え方に立って、十一月中を目途に、地方再生のための総合的な戦略をとりまとめてまいります。

 地方分権改革を推進し、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりを進めることは、「地方の元気」を増すためにも重要です。「地方が主役の国づくり」を目指し、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行い、地方公共団体に対する一層の権限移譲を推進するとともに、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の整備を目指し、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討等を進めてまいります。
 このため、地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、「新分権一括法案」の三年以内の国会提出を目指し、政府として講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた「地方分権改革推進計画」を策定してまいります。

地方分権改革の総仕上げである道州制については、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化を踏まえれば、その実現のための検討を加速する必要があります。
道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、有識者からなる「道州制ビジョン懇談会」を設置し、議論を行っているところです。今後、「道州制ビジョン」の策定に向け、今年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告をとりまとめます。また、道州制導入の検討に資するよう、道州制特区推進法に基づく取組を推進してまいります。

 これらの取組を通じ、国民の皆様に分かりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。
 岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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