増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月9日

(平成20年9月9日(火) 10:47~10:55  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝閣議がありまして、その中で私の方から2件発言をしております。1つ目は、「平成21年度の機構・定員等の要求について」であります。まず、機構につきましては、既存組織の合理的再編成によって措置をすることとして、その肥大化を来さないよう対処したいと申し上げました。それから、定員については、要求段階から純減となっておりますが、既に5年間で5.7%以上純減をさせるという目標がございますので、この目標の達成に向けて厳正に審査をしたいというふうに発言をしました。
 それから、今年も「減量・効率化方針」を取りまとめることとしておりますので、地方支分部局の業務やIT化に係る業務等の見直しの徹底・具体化をはじめとして、それぞれの所管行政全般にわたって、更なる減量・効率化を計画的・積極的に推進していただくようにお願いしたいと各大臣に要請をしました。
 それから2つ目、通称「公益法人白書」、正式には「公益法人に関する年次報告」でございますが、これがまとまりましたので、それについて報告しています。これは、公益法人の実態及び所管官庁による指導監督の実施状況等を明らかにしているものであります。内容的には、平成19年10月1日現在の公益法人数が2万4,648ということで、前年から245減少して、平成10年をピークにして9年連続で数が減っているということが1つ。それから、よく国会等でも問題にされましたが、公益法人の理事のうち所管官庁出身者が占める割合を3分の1以下にしなさいという公益法人の指導監督基準を遵守していない法人がございましたが、今年の3月、閣議でこの基準を遵守するように要請をいたしました。そして、8月までに全ての国所管法人において、この3分の1以下にするという基準を達成しております。そういう内容が記されております。
 そして、今年の12月から新たな公益法人制度に移行するわけであります。そういう時期を控えて、一方で国民の厳しい視線が公益法人に注がれておりますので、各閣僚においては、所管の公益法人に対する適正な指導監督に引き続き努力をしていただきたいということを要請しております。
 私の方からの発言は以上です。

2.質疑応答

(問)自民党の総裁選挙なんですけれども、候補者も出そろいつつありますが、大臣、以前の会見で、地方分権改革、地方の問題についても発信してもらいたいということをおっしゃっていましたけれども、現在いろいろ見てますと経済政策等が中心になっておりますが、改めて具体的に地方分権改革、どういうところを争点化して欲しいとお考えでしょうか。
(答)今回の総裁選挙の各候補者の主張の切り口というのはいろいろあると思うのですけれども、総じて言えば、地方に対してどういうことを政府として今後実施していくのか、地方経済を良くしていくためにどういうことを行うのか等を含め、そういった地方の疲弊に対してどういう手を打つのかというのが、やはり候補者のアピールする1つのポイントだろう。これは地方組織に票が割り当てられているわけでありますから、そういうことだと思います。それは、党の中の選挙でありますが、国民に向けての大いなる発信材料になると思います。その際に、地方を元気にするというのは、予算のこともかかわってくると思いますが、地方が元気になるためには地方の力、創意工夫をうんと発揮させるためにどういうことが必要なのか。地方分権がそのことにつながるわけですが、具体的にそのことを更に進めて分かりやすく言うと、一体どういう姿形が良いのか、その辺りを大胆に考えを出してもらうというのが必要ではないか。今まで、政府、それから自民党、公明党、連立与党の中では地方分権改革推進委員会が設立されて、法律に根拠をもって3年以内に「地方分権改革推進計画」を作って、法律も作って実施するというスケジュールが示されているわけです。そういうスケジュールが、今までのやり方だったのですけれども、それに付け加えて、どういったことが必要なのか、先ほども言ったように、一言で言えば、地方を元気にするということに向けて、新たな目標というか、新たなテーマとして付加していくのか、その辺りが各候補者からどういうふうに示されるかではないかなと私は思います。
(問)大臣、昨日、今日と税の関係で官邸の方に相談に行かれたということですけれども、具体的な内容を。
(答)税全般、地方税収はなかなか厳しいですけれども、その辺りのことについて、最近の状況など、見通しはなかなかたてづらいですけれども、上向く様子はなくて、それがどのように財政に影響するかを少し申し上げてきました。来年度の税収については御承知のとおり、年末に国税・地方税を厳密に見積もって地方財政対策をとるのですけれども、少し今は時期が早いのですが、今いろいろと伝えられているもの、法人の各動向とか、そのようなことを含めて、まとめて中間報告をしています。
(問)定額減税については。
(答)いや、それは特には。
(問)よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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