増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月2日

(平成20年9月2日(火) 10:43~11:01  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日、閣議がございました。私の方からは、先週8月27日から30日までインドネシアを訪問し、第3回日・ASEAN情報通信大臣会合に出席しましたので、その内容について閣議で御報告をしました。この第3回日・ASEAN情報通信大臣会合で、「日本とASEANとの情報通信分野における2か年作業計画」を採択いたしました。そのことと、その期間中に、日中韓非公式情報通信大臣会合、これは11月の後半に公式の会合をソウルで予定しておりますが、それに向けての非公式の大臣会合を行いましたのと、それからインドネシア、韓国、シンガポール、フィリピン、以上の国と個別に2国間会談を行ったその内容について御報告をしました。閣議では以上です。今日の閣議では予定された案件を淡々とこなしたところであります。
 その後、閣僚懇談会になりましたが、総理の方から、昨日の会見の関係で、改めて話がありました。行政に遅滞は許されない、しっかり仕事をするようにということを改めて総理の方から指示がありました。私も今日、閣議前でありますけれども、総務省の局長級以上の幹部を全員集めまして、今お話した、総理から指示のあった内容を事前に各幹部に徹底しておきました。いずれにしても国民生活に影響が出ては困りますので、しっかりと仕事をするように、それから、おそらく国会の召集が遅れると思うのですけれども、どういう状況になろうとも、総務省としての対応、準備、万端を期すようにということで、幹部に指示をしたところでございます。以上です。

2.質疑応答

(問)総理が、昨日、突然辞任を表明したわけですけれども、大臣の御感想と受け止めをお願いします。
(答)昨日、防災訓練で一日、私も総理に同行しておりましたが、戻って夜、緊急に記者会見を開くということで、その内容、辞任をするという発表があることをまったく予期しておりませんでしたので、びっくりをしたところであります。その点については、恐らく各閣僚全員そうだったと思いますけれども、総理だけが決断し得る立場にあります。熟慮された上での御判断だと思いますので、そういった御判断を尊重するということと、それから、今それぞれ、ちょうど臨時国会が間もなく始まるということで、準備をしていた事柄について、どういう状況になろうといささかも揺らぐことのないような対応をしていかなければならないと、改めてそう思ったところであります。
  いずれにしても、これからその旨を更に省内でよく徹底をして、総務省として国民生活と正面から向き合って、しっかりとした対応ができるようにしてきたいというふうに思っております。
(問)閣僚懇談会で総理がおっしゃった、今日の御説明の内容をもう少し詳しく教えてください。
(答)官房長官が、まとめて後ほどブリーフィングするということになりましたので、官房長官の方からお話があると思いますけれども、要約して言えば、今、言ったようなことを各閣僚間で確認し合ったと、すなわち、ちょうど経済対策を決めたタイミングでもありますし、今後補正予算を編成していかなければならないということで、財政規律を守って、赤字国債を発行しないという前提の元で補正予算の編成作業に当たるということになっていますので、そういった事柄などを始めとして、諸問題にそれぞれが的確に対応していくということを閣僚懇談会でお互い確認し合ったということであります。いずれ、間もなく官房長官の方からまとめて発表があると思います。
(問)政権投げ出しとも言われていますけれども、このタイミングでの退陣表明というのは、大臣自身はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
(答)私自身も予期していなかったのでびっくりしたというところが、正直なところであります。後、それをどう評価されるのか、昨日の会見を見ておりましたけれども、総理として、今この時期に身を退いて、そして、新しい体制で懸案を片付けるのだという判断をしておられたということで、そのことがいいのかどうか、そういうことも含めて、時間が経っていろいろ比較、判断できることがあるのではないかなというふうに思います。総裁選挙等がありますから、その一定の期間停滞をするでしょうけれども、それ以上に、福田、小沢という臨時国会、通常国会と同じような顔ぶれでやると、より停滞する、物事が進まないということを懸念されて、むしろ自分が退いて、積極的に局面を打開していこうと、こういう判断だというふうに私は受け止めています。
(問)大臣は、前回もというか、安倍前首相のときも組閣後わずかで退陣表明ということになりましたけれども、前回と今回で何か違うところがあるのか。それともまったく同じような構図だと受け止めていらっしゃるか。どうでしょうか。
(答)私自身は福田総理に1年近くお仕えをしていたので、前回、ちょうど1年前の安倍総理が辞任されたときとは違うと思いますけれども、先日改造があって1か月経ったばかりですから、多くの閣僚は、まだなったばかりという受け止め方なのかもしれませんけれども、私自身はいずれにしても、大臣の任命権は総理ですから、総理の判断の中で、内閣として最善を尽くすと、そういう立場で一貫しているつもりであります。
(問)内閣改造を8月にされてからですね、福田首相が出先機関を始めとして分権改革でいろいろ指示を出したりして、かなり、リーダーシップを発揮しようとしていたかと思われるのですが、その分権改革についての、首相退陣による影響というのはどのようにお考えでしょうか。
(答)まだ、その後どういう体制になるかというのは分らないので、今言えるのは、いずれにしても、法律があって、それに基づいて地方分権改革推進委員会が議論をしていて、そして、そこで示されている第2次勧告、第3次勧告、それからそれを受けた政府としての計画策定のスケジュールというのが決まっていますので、今、今日この時点で申し上げられるのは、そうしたスケジュールに影響が出ないようにしていかなければならない、今後、影響が出ないようなやり方ということを考えていかなければならないということだと思います。
 いずれにしても、もう少し経つと新しい体制というのがまた出来上がると思いますが、それ以前の段階で、例えば総裁選挙が行われるときに、それぞれの候補者がどういう分野に力点を置くのかといったような御披露があると思いますが、全体として言えば、決められている法律に基づいたスケジュール、内容等に影響が出ないように、今後もこの問題を展開していかなければならないというふうに思います。
(問)概算要求についてのコメントを一言お願いしたいと思います。
(答)概算要求については、今、人口減少下の定住自立を図るための方策の確立を始め、来年度に省として総力を挙げて解決していかなければならない問題のうち、予算の裏付けが必要なものを全部盛り込んだつもりであります。特に放送分野で、3年後の地上デジタル放送への円滑な移行の実施のため、かなり大きな額を要求等もしておりますので、財政当局に対してしっかりと説明を行って、要求どおりの決定に向けて努力をしていきたい。それから、税の問題とも大きく絡むのでしょうけれども、財政規律を一方では確立しなくてはいけないのですが、財源をどうするかという大変難しい問題を一方で抱えていまして、地方財政、地方税財源の問題というのも同じでございますので、課題が非常に山積している。ちょうど議論がスタートしたばかりで、10月の後半ぐらいまでは事務的な説明がずっと続きますので、今朝ほども各局長以上に、そういったことはいささかとも揺るぎなくきちんとやるようにということを指示しておきました。11月初めの、財務省の局議ぐらいからいろいろな政治的な動きは出てくるので、当分、事務的な整理だと思うので、いささかも支障が出ないようにやっていきたいと思います。
(問)大臣御自身のお話なのですが、今月5日に、自民党の岩手県連の関係者の方が、また衆議院への出馬の要請をするということなのですが、これまで2回ぐらい要請しているのですが、国政へのお考えというのは変わりありませんか。
(答)変わりはありません。出ないということで御返事をするつもりでございます。
(問)そのときに返事をするということでしょうか。
(答)岩手の方が来られるというので、当然お目にかかる日程は入れていまして、要件は特に言われていないのですが、どうも聞いてみるとその話が中心のようです。来られたら、出ないということをきちんとお話をするつもりです。
(問)基本的に出ないという理由としては。特に政党とか。
(答)出ないという理由はなかなか。出るというのはなかなか珍しいことなので、何で出るのかというのは言えるのですが、出ない理由を言うのはなかなか難しいのですけど、知事をやって、やるべきことはやったつもりで、別の立場で、ふるさとも含め、いろいろな地方自治をはじめ、いろいろな諸問題に貢献しようと思っていたので、まあ、そういったことでしょうか。
(問)大臣、民間人の閣僚として見られていて、今、自民党は2代続けて政権を放り出すような状態になっていまして、危機な状況にあると思うのですけれども、次の総裁にはどういうことを求めたいというふうにお考えでしょうか。
(答)難しい国会状況でありますが、その中で、総選挙の時期も非常に近づいている。参議院の状況というのはしばらく変わりませんから、難しい国会状況であるのですが、選挙で審判を経れば、それが非常に強い力になるので、次の内閣、今の衆議院の状況ですから、当然、自公連立政権の中で自民党総裁になった人が総理大臣になるということになるわけでしょうけれども、国民の選挙という洗礼を受けた上で政策を実行していくということが当然、予想されるわけですから、国民に政策を分かりやすく訴えて、その上で政策を実行する力を得るような、そういう人が望ましいのではないでしょうか。今までしばらく選挙の洗礼を経ていなくて、ねじれて御苦労をされたということですが、次は当然選挙ということを前提の内閣ということになると思うので、より国民に訴える力が必要だと、逆に言うと、必要な政策というのがあるので、それを実行するためには、参議院の状況があるにせよ、やはり衆議院での、直近の選挙での審判というのは非常に大きな、それを乗り越える力になりますから、そういう政策を実行するために、ただ単に選挙を勝つというためではなくて、国民を豊かにする政策を実行するためにもその選挙を勝ち抜くということが求められるのではないでしょうか。そういう力がですね。
(問)大臣、今選挙の話をされたのですが、先ほど分権のところで法律に基づいたスケジュールというがあったのですが、そこら辺は、影響とかはどう見られていますか。
(答)法律自身をまた変えるという話になれば別でしょうけれども、その分権法、それから、分権法に基づくスケジュールというのは、これは恐らくいささかな変更も誰もされないと思いますので、そのスケジュールに影響が出ないようにやっていかなければいけないと思うのですが、幸いにして暮れまでに地方分権改革推進委員会が第2次勧告を出して、第3次勧告は来年の春ということになっています。それは委員会の作業ということになっていますので、最終的に、政府としていろいろな物事をアクションとして決めなくてはいけないのは、先般も個別分野では、役割分担の見直しなど、決めてはいますけれども、最終的には来年の夏ぐらいに予想される地方分権推進計画を決めるということなので、それは特にスケジュール的も大きな影響は出ないと思います。逆に言うと、今後行われる自民党の総裁選挙などで、地方分権について、あるいは地方をどういうふうにしていくか、そういったことを力強く発信していく、地方を豊かにするための手法を発信していくという、そのことを大きな課題として取り上げてほしいと思います。
(問)選挙の話が出ましたけれども、選挙は、総理が代わって、なるべく早いうちに行った方がいいとお思いでしょうか、どうでしょうか。
(答)そこは私は分からないですね。どういう立場で思う人、選挙対策当事者としてどうなのか。私自身は閣僚ですし、国民生活に影響を与えないように確実に政策を実行していくということです。その中で、しかし、来年の今頃でもう任期が来るわけですから、どこかでは選挙をしなければいけないので、国民に一番いいタイミングというのを判断して、決めていかれればいいのではないかと思います。私自身が早い方がいいのか遅い方がいいのかとか、まして、先ほど言いましたように、衆議院議員選挙に立候補する候補者でもありませんから、余計、その辺りはニュートラルですけれども、国民目線でやっていただきたいというふうに思います。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)どうもありがとうございました。

(以上)

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