増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月26日

（平成20年8月26日(火) 10:37～10:53 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。先ほど閣議がありまして、総務省の方から、平成１７年（２００５年）の産業連関表が出来上がりましたので、その内容について御報告をしておきました。
　この平成１７年産業連関表でありますが、今の段階では速報という形になっております。基本的な部分が今回、まとまったので、速報という形で報告をしております。もう少し時間を掛けて全体の方が完成するということになるわけですが、この産業連関表は、５年ごとに、我が国の１年間の経済活動を一覧表にまとめたものでありまして、経済構造の分析、経済施策の波及効果分析等に利用される重要な統計であります。
　内容でございますけれども、大きな特徴と言いますと、生産活動に投入された原材料等の占める割合は、昭和５５年からずっと低下傾向でしたけれども、今回、原油高や素材価格の上昇などの影響があって、その割合が４７．８％と前回に比べて２ポイントの上昇になっている。ここが今回の速報の大きな特徴かと思います。付加価値の割合が下がって、原材料等の割合の方が、久しぶりにまた高くなったということであります。
　なお、この産業連関表は、１０府省庁の共同作業ということであります。今回は、総務省の方で取りまとめの責任ある立場ということで発表させていただいたものでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）政府・与党で総合経済対策を検討しておりますが、地方の疲弊が進んでいると言いますか、極度に疲弊している中で、総務省としては、地方対策としてどのような政策を打っていきたいとお考えでしょうか。

（答）総合経済対策ですが、今週中に政府・与党でまとめるということになっておりますけれども、今のところ骨子で示しております、国民生活の安心・安全、低炭素社会の実現、それから我々の立場で言うと地域経済の活性化、そういった３本柱に沿った形で総務省として対策をまとめるということで、今、作業しています。
　今回の総合経済対策ですけれども、重要な点は、国としての様々なメニューを作成するということになるわけでありますが、地方公共団体の協力を得て、この対策を実施していくということが大変重要だというふうに思います。自治体に対して国が行う補助事業を、各自治体にもきちんと実施をしてもらうとか、それから、自治体のそれぞれ単独施策があると思うので、それを組み合わせて、国、地方全体で事業を実施していくということが効果を生じさせる上で重要だと思うのですが、特にこうした総合経済対策の必要度が高い地域、地方にいけばいくほど、そういう地域になると思いますが、そういうところほど、税収が非常に低迷して、財政がひっ迫した状況にある。なかなか、独自の対策は講じられませんし、国が補助事業等のメニューを示しても、それを実施するだけの余力がない。補助事業を実施するだけの財政力がないという地域もありますので、特に、弱小の市町村をはじめとした地方公共団体に、積極的にこうした総合経済対策に協力していただけますように、地方の財政負担に対して適切な財政措置を講ずることが重要ではないかと思っております。そういう地方公共団体に対する財政措置というものも、今後、この総合経済対策を実施していく上でよく考えていきたいと思います。

（問）栃木県の鹿沼市で、水没事故で消防等の対応がうまくいかなかったというのがあります。あの事故について、どう捉えていらっしゃるのか、今後の対応策等がありましたらお願いします。

（答）今回、十分な対応ができなかったということでありまして、大変遺憾に思っておりますし、亡くなられた犠牲者の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。集中豪雨で、現場が大分混乱していたということのようですけれども、そういうときに力を発揮するのが消防であり、また警察でありますので、情報や市民からの１１０番、あるいは１１９番の要請が、いかに集中しても迅速、機敏、的確な対応がとれるように、今回の状況をもう一度よく分析検証して、そしてその対応策を消防本部としてきちんと取っていただきたい。私どもも、県等を通じて、原因とその対応策について、よく聞き取りをして今後に生かしていきたいというふうに思います。

（問）大臣、以前から記者会見などで出た質問で恐縮ですけれども、解散総選挙が、１１月にも早まるのではないかという見方が出ている中で、御自身が、選挙区あるいは比例で、次の選挙に出馬するお考えは、前はないとおっしゃっていたのですが、そのお考えは今はどうでしょう。

（答）変わらない、ありません。

（問）選挙区も比例も今のところ出馬するお考えはない。

（答）はい。

（問）大臣、すみません、先週の金曜日ですが、地デジの対策本部があったと思うのですが、現時点でどういうことを考えられているのかをお願いします。

（答）来年度予算に向けて、新たにかなり大きな額を要求したいということで、今、作業をしております。アナログ停波まで３年を切っているという、こういう時期でありますので、受信者側、それから送信者側対策、いずれも時間との勝負ですが、的確に講じられるようにしていきたい。それから地上デジタル放送総合対策本部でも指示しておきましたが、これから個々具体の対応をそれぞれの地域で求められていくと思いますので、特に相談体制等の構築に向けては前倒しで、できるだけ早く体制を整えていきたいというふうに思っております。

（問）前倒しの期間とかはどういうふうに。

（答）今年度各ブロックごとに早く決めるというふうに言っているのですが、これは一刻も早く作った上で、私は各県ごとの相談体制、これを直ぐに作らなければいけないと思っています。各県ごとの体制構築は来年度に予定しておりますが、来年度はできるだけ速やかに各県ごとに体制を作る。それから今年度中にも、間に合う所があれば前倒しも含めて、今、それぞれの地域で体制の構築に向けて準備をさせています。

（問）大臣、今日で就任されてから丸１年になるんですけれども、改めまして、この１年を振り返って御感想をお願いします。

（答）短いようで長かったという印象を持つ場合もあるのですが、今回は、あっという間の１年ですね。長いとかいう思いはなくて、もうあっという間に１年経ったというふうに思います。
　知事時代に、こういう行政経験はあるのですけれども、この１年現場に行く機会が減って、国会対応に相当時間を取られていました。国会が、衆参それぞれで与野党の多数勢力が逆転しているという新しい局面での対応があったので、そのたびごとに、出会い頭でルールを作っていくような感じがありましたでしょう。そういう意味でなかなか先が読みづらいというのですか、国会ですから、今までも国会ごとに不規則というか、予定しないハプニング等は当然あるわけですが、今回はそれぞれごとに全く先を予測できない形になっていましたので、それだけ国会対応に気を遣って、それであまり現場に出られずにあっという間に１年経ったという、そんな感じがしています。
　これからいずれにしてもまた、すぐに来月臨時国会が始まって、総合的な経済対策をはじめ、総務省で言えば、抱えている法律、まだ継続法案が５本ございますし、懸案が大変多いので、これからも緊張感を持って国会対応をしていきたい。それからできるだけ現場を歩いて行きたいのですが、そちらのほうは土日にどうしてもならざるを得ない、国会の日程の空いているときは、できるだけ現場に出たいというふうに思っています。

（問）今の件で、現場にできるだけ行きたいということですが、くるまざ対話ないしは定住自立圏の説明会とかで、ときどき現場に行かれることがあるかと思いますが、今年もまた。

（答）９月もくるまざ対話をやりたいと思って、今、打診をしているところで、日程が決まりましたら、また発表したいと思います。１２月は予算等もあるのでわかりませんが、９、１０、１１月は、くるまざ対話と定住自立圏の説明というか、手を挙げてくれたところの構想策定のサポートということで、回りたいと思っています。

（問）ちょうど１週間前に大阪府泉佐野市で、関西空港の連絡橋に対する独自課税の条例を市議会が可決しました。法定外税の一種になるのですけれども、連絡橋の国有化によって、固定資産税収が相当額、失われることに対する補てんという目的です。法定外税を実際に課税するには、総務大臣の同意が必要なので、協議書をすでに総務省に送っているのですが、これについてはどのようにお考えですか。

（答）今のところ、まだ全く対応方針は白紙、中立的に白紙ということです。そういういろいろな課税をするに至った状況をよく市から聞くようにということと、そういった対応を取らざるを得なくなった、国土交通省の方の状況もよく聞くようにと言っているのと、それから、制度的な面について、きちんと整理するようにということを事務方に言ってありまして、まだそれ以上の段階には進んでいません。今、まだ、市等から詳しく状況を聞くという段階で、対応方針は全く白紙であります。
　道路の利用料金を引き下げることによる空港利用者の負担軽減が、この課税をすることによって少しその効果が薄れるのでしょうけれども、まだ今の段階では、事実関係等をきちんと整理をして、その上で総務省としてどういう対応をするか、価値判断を示していくか、まだどういう対応をする、価値判断をする以前の段階というふうに考えていますので、この記者会見の場では予断を皆様方に与えないように、その程度の範囲にとどめます。なかなか難しい案件だなという気はしていますけれども、今後よく対応を検討したいというふうに思います。

（問）規定では、地方財政審議会に意見を聴いて、おおむね３か月で同意の判断をするということになりますけれども、そういう理解でよろしいですか。

（答）そうですね。その大体スケジュール感をもって、対応したいというふうには思っています。

（問）太田農水大臣の事務所費の問題が報道されていますけれども、所管する大臣としては、どのようにお考えですか。

（答）今朝の新聞に出ていたようですが、まだ記事自体を私自身はよく見ていません。いずれにしても、政治資金の実質的な調査権は総務省にないので、よく太田大臣あるいは事務所サイドで御説明していくいただく必要があるのではないかというふうに思っております。

（問）よろしいでしょうか。

（答）ありがとうございました。

（以上）