増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月22日

（平成20年8月22日(金) 10:45～10:50 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝ほど閣議がありましたけれども、総務省から閣議にお出しをした案件はございません。私の方からも特に発言はしておりません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）来年度予算の概算要求に関してなんですけれども、特に重点を置きたいと考えておられる項目や、あるいは総額規模についての見通しについて伺います。

（答）国民の安全・安心ということを念頭に置いて、来年度に向けて政策の棚卸しを実施して、無駄を排除し、できるだけ予算を節約しながら予算要求するということで、今、最終的な内部作業を行っております。
　定住自立圏構想ですとか、ＩＣＴの利活用、地デジ対策ですとか、今年度の予算とは別に、来年度に向けて新たに新機軸を打ち出していかなければならないもの等がございますので、そうしたものに特に重点を置いて予算要求をしていきたいというふうに考えております。額は今最終調整中ですので、来週になると思いますが、総額は発表いたしますけれども、概算要求基準がございますので、推進枠も含めて、その基準に沿った形で予算要求をしていきたいというふうに思っております。

（問）今、念頭にある経済対策となると、総務省としてはどういったことがありますか。

（答）原油高騰などによって生じた対応策、これは春先の政府の対応策でも盛り込んでいますが、そういったものは当然、今後もその中に入れる。それから、これは補正予算がどうなるかということにも絡んでくるのですが、今、現行の予算の中でそれをできるだけ前倒しをして、実施をしていくということに重点を置いていますので、その中では、例えば耐震化といったものについては前倒しをして、地方財政措置などで対応していく。今回はソフト的な経費が多くなってくると思いますので、それに対応して、ＩＣＴの先行的な実施によって経済に好影響を及ぼすようなものを今、知恵出しをしているという状況でございます。
　例えば、遠隔医療などの実施をより具体的に行うような方策を盛り込むとか、できるだけ少ない額で、しかも今の予算の中で前倒しをできるだけすることによって効果が出てくるものということで今考えています。
　補正予算がまた具体的な俎上に上ってくれば、またそれはそれで考えていきたいというふうに思っています。来週、総合経済対策ということでまとまると思います。その中には、今申し上げましたような考えで対応を盛り込んでいきたいというふうに思っています。

（問）よろしいでしょうか。

（以上）