増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月22日

(平成20年7月22日(火) 10:31~10:45  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほどの閣議での発言事項はございません。その後閣僚懇談会で「環境モデル都市」の選定について発言をしました。改めましてこの「環境モデル都市」の選定について御報告申し上げますが、「環境モデル都市」というのは、総理の今年1月の所信表明の中にも盛り込まれているものですけれども、今回、横浜市、北九州市、帯広市、富山市、下川町(北海道)、水俣市の6都市を選定いたしました。それから、追加選定の候補都市といたしまして、京都市、堺市、飯田市、豊田市、檮原町(高知県)、宮古島市、千代田区の7都市を選定しております。この「環境モデル都市」につきましては、今年1月29日に地域活性化統合本部会合で了承いたしました「都市と暮らしの発展プラン」に基づいて、我が国を低炭素社会に転換していくために、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として、その募集・選定を行ってきたものでございます。
 今回、選定をされました6都市が我が国の低炭素社会づくりを牽引していき、候補都市とされた7都市、さらにはそれ以外の全国各地の自治体にも、その意欲的な取組が拡大していくよう、関係省庁が一体となって支援をしていきたいと、このように考えております。
 なお、環境モデル都市に選定された6都市につきましては、認定証の授与式を予定しておりますが、詳細につきましては、この後事務局で対応したいと思っております。
 今申し上げましたようなことを閣僚懇談会で発言をしたところでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)先週末の全国知事会議で、地方消費税の拡充を求める提言がまとまりましたが、来年度の税制改正の論議にどういうお考えで臨まれるか、御所見を伺いたいとのと、もう1つは地上デジタル放送の完全移行まで7月24日で3年になりますが、地デジの推進と、それからアナログ停波に向けた対策や意気込みについて、改めてお伺いします。
(答)地方税制の在り方として偏在性が小さく、税収が安定している、そういう税が適している。それは今の税目で言いますと消費税、すなわち地方消費税であるというのが、先週の全国知事会議での共通認識だったのではないかというふうに思っております。この税収が安定しているということと偏在性が小さいということにつきましては、今年の初めに政府の方でまとめた「平成20年度税制改正の要綱」の中でも記載されているところでありまして、地方消費税の充実を図って、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するという基本方向をその中で明らかにしているというところであります。したがって、今年の暮れのいわゆる税の抜本改革の議論のとき、来年度の税制改正に向けては、今、政府の方で要綱に記載されているようなスタンスで私どもも主張をしていきたいというふうに思っていますし、それから地方団体の方でもおそらく全国知事会が主張したような方向で、また意向を取りまとめられるのではないかというふうに思っていますが、地方団体の意向をさらに把握しながら税制改正に臨みたいというところであります。
 それから、地上デジタル放送の推進に向けて、明後日がアナログ停波の目標としております時期のちょうど3年前ということになります。残り3年ということになりますので、さらにそれぞれの主体が取組を強化するということで認識を一致しておりまして、総務省としてもさらに一層国民の認知度を高める。地上波がデジタル化されるということについての認識はかなり広まっていると思っています。調査でも9割以上と出ているのですけれども、ただし、2011年の7月24日にアナログ停波するということについては、まだ65%ぐらいの認知度になっていて、いささかその点が低い、懸念事項となっておりますので、この認知度を高める。そして、認知度を高めると同時に相談体制を充実して、確実に2011年の7月24日に、スムーズに切り替えができるようにしていきたいというふうに思っています。放送事業者、それから各メーカー等も、この地デジの対応について、それぞれの立場でやるべきことをやっていくことにしておりますので、残り3年というこれを1つの契機にして、一層、地上デジタル放送への切り替えのスムーズな移行、推進を図っていきたいというふうに思います。
 それから、地上デジタル放送の関係では、今週の24日、明後日でありますがちょうど3年前ということになりますので、デジタル化へ向けての様々な対策を取りまとめた「地上デジタル放送推進総合対策」というものをまとめて24日に発表する予定にしております。
(問)「環境モデル都市」なのですけれども、これは選ばれた自治体に対して、どういう形の財政支援を考えていらっしゃりますか。
(答)今年はそれぞれの6都市で、さらに具体化するための計画をつくっていただくことにしております。今年度の予算については各省にもお願いをしていますが、予算で対応すべきものは既定予算の中で対応をしていきたい。それから、こういった「環境モデル都市」に選ばれて、どういう取組をするのかということを国民、市民に周知徹底するために、シンポジウム等の開催等を今、考えております。具体的に動き出すのは、その詳細の計画をつくった各都市が計画的に様々な施策を打っていくことになっているのですが、今言いましたように今年度予算の中で対応できるものは、今年度既定予算の中で対応しますが、来年度の予算の中では当然、こういった環境モデル都市向けの予算を各省の概算要求の中に盛り込んでもらって、その中で様々意欲的な各都市の取組でありますので、政府として追い風になるような財政的な面での支援も含めて対応していきたいというふうに考えています。
(問)地デジの話なのですが、24日の発表は情報通信審議会の線に沿って大体同じような内容になるのでしょうか。
(答)今、大体その線に沿って、内容を取りまとめています。
(問)ほぼ内容は同じですか。
(答)大体そうですね。いただいた答申の内容に沿った形にしてあります。
(問)先週金曜日の講演で、その予算2,200億円と言われたようなのですが、これは1割増えているのですが、これは誤差の範囲なのですか。
(答)2,200億円というは、社会補償関係費が2,200億円ということなので、言いましたのは大体2,000億円強ぐらいです。これは何年間かにわたっての話になります。何年間と言いますのは来年度に向けてどの程度要望するか、それから2011年度までにそのぐらいの規模が必要になってくるだろうと考えていますので、これから精査して、個々の内容について固めていきたい。要求ベースなので、最終的に政府としてどの程度確保できるかはこれからの予算折衝の内容によると思います。
(問)モデル都市ですけれども、6都市を選ばれたことの評価と、今後どういった取組を期待されるかというのを改めてお願いします。
(答)ちょうど洞爺湖サミットがありましたし、環境で我が国が世界のリーダーシップをとっていかなければならないというふうに思っているのですが、そのためにも、一部の技術だとか、部分的な取組ということではなくて、まさに都市というのは、我々国民の生活する総合的な場ですので、その中で、それぞれの取組の具体的な目標を明示して、都市というフィールドで、壮大なモデル的な取組を実践していくということに非常に意味があるのではないか。それが国全体の取組にも一番つながっていくのではないかというふうに思います。そういうことで、非常に意欲的な取組を既に実施している、あるいは、既に計画として盛り込んでいるところ、非常に国際的な象徴性の高いようなものを今回、選ばせていただきました。専門家の委員会があって、その有識者の皆様方に助言をいただきながら今回選んだのですけれども、その中でもかなり限定して絞っていますので、優れた取組がそのモデル都市を中心にして具体的に起きてくることを期待しております。やはり、目に見える形でそういう都市での動きというのが出てくることが、国民全員がどういう行動をしていったらいいのかというのが非常にわかりやすいと思うので、そういう意味で、今回のモデル都市を、政府として、そういう意欲的な都市を後ろから協力に育てていきたい、バックアップしていきたいという思いであります。6都市だけが「環境モデル都市」として優れているということよりも、それが非常に先行した取組であるからモデル都市になっているのですが、それ以外の都市も、今後、こういう部門に取り組みたいということをそれぞれの都市で大いにチャレンジしてもらいたい。追加選定の第1次候補としては7都市を選んでいますので、それがまず対象になるのですけれども、今後、あまり数を多くすることは考えていませんけれども、モデル都市の追加選定は考えていますから、これから意欲的なところはどんどんチャレンジしてほしいなというふうに思っています。
(問)知事会の方が、地方全体で2011年度に財政破綻するという見通しを打ち出されているのですけれども、それをどこまで深刻に受け止めた方がいいとお考えですか。
(答)都道府県によっても大分状況が違うと思うのですけれども、1つは、過去あるいは現在の趨勢での試算は当然していますから、ですから逆に破綻は許されないわけで、公サービスを担っているので破綻は許されないので、県民に対しての警告的な意味合いも含めてそういうふうに言っているのでしょうし、政府に対しても、当然、警告的な意味合いを持って言っているのだろうと思います。そういう今の趨勢をどういうふうに打開していくかという、その共通認識の基礎みたいなところ、そういうにふうに受け止めればいいのではないかなと思います。いずれにしても、それぞれの都道府県民に対して、それぞれの都道府県の財政を明示していくということが大事なので、それが地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨でもありますから、その濃淡も各都道府県によっていろいろ違いがあると思うので、自分のところの状況が今どうなのかということが、それぞれの住民にわかるように開示していくことは大変重要なことだと思います。
(問)よろしいでしょうか。では。
(答)はい。ありがとうございました。

(以上)

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