増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月15日

(平成20年7月15日(火) 11:25~11:38  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。先ほど閣議がありまして、閣議の中では特に発言しておりません。
 閣議の後、国家公務員制度改革推進本部の第1回会合がございました。総理それから渡辺大臣から発言、説明等があったわけであります。私もこの本部の副本部長の立場でありますので、その立場で公務員制度を所管する総務省としてこの国家公務員制度改革基本法に規定された基本理念、そして方針の趣旨を踏まえながら国家公務員制度改革推進に連携・協力してまいりますという趣旨の発言をしました。
 それから、閣議とは関係のない話でありますが、総務省として「安心ネットづくり」促進プログラムを策定いたしますので、その関係について御説明いたします。
 「安心ネットづくり」促進プログラム策定の背景でありますけれども、先般の国会で「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「改正特定電子メール法」、この2本の法律が成立をいたしました。もちろんその背景には、こういったインターネット等を利用した青少年を巻き込んだ犯罪が多発しているという背景がございます。こうした法律の施行に向けてインターネット上の違法・有害情報対策を効果的かつ強力に推進する観点から早急な取組が求められています。
 先週、私も新橋にあるインターネット・ホットライン・センターを視察をしてまいりました。1日で大変膨大な件数が処理されているわけですが、なかなか追いつかないということもございます。違法・有害情報の削除依頼に対応した行為を行っているわけでありますが、やはりこうした活動を強化していく必要性を改めて感じたところでもございます。
 そういったこともありますので、総務省としてこの違法・有害情報対策の包括的政策パッケージを作りたいということでこの「安心ネットづくり」促進プログラムを策定するというものでございます。
 これはすでに総務省の中に設置されております「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」というのがありますので、その場におきまして7月17日(木)から検討を開始して、そして年内にプログラムを策定し、その上でそのプログラムに沿って確実に実行をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今、お話のあった国家公務員制度改革推進本部について、公務員制度を所管する立場として、具体的にどういった議論を期待されるのかといったことがまず1点。それから、「安心ネットづくり」促進プログラムについてですが、改めてその狙いと期待される点についてお願いします。
(答)まず、公務員制度改革についてですが、担当大臣が渡辺大臣なので、渡辺大臣をきちんと補佐して、そして、この公務員制度改革の理念に沿った対応をしていきたいということです。さっそく内閣人事局を制度設計することになると思います。今ある公務員制度を切り替えていくということになるので、現実に働いている公務員の皆さん方にとりましては、いろいろな改革になるということなので、期待感を持っている人がどれだけいるかということはありますけれども、例えば、それに対して、どういうふうになるのだろうかという不安を持っている人たちもいるかもしれませんけれども、制度を国民の期待に応えるように変えていく話であり、また、今いる職員や、将来、国家公務員を目指そうとする人たちにとって、志が高い人たちが入って、希望の持てる職場にするということも狙いだろうと思います。最近、不祥事が起きていますが、ああいうことに対して厳しく対応し、国民の期待にきちんと応えるという一方で、国家としてやらなければいけないことに率先して取り組むような、筋肉質で無駄のない組織にしていかなければならないと思うので、変えるべきところは、断固として変えていくということをしていかなければならないと思っています。
 これから各論で、本部長である総理、渡辺大臣の方から、いろいろまた御相談もあると思うので、きちんと対応していきたいということです。
 それから「安心ネットづくり」促進プログラムの関係でありますけれども、違法・有害情報対策として取り組むべきことがいろいろな場面であると思います。例えば、先般、国会で成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の附則第4条で、違法情報の削除措置を講じた場合の損害賠償の制限の在り方について検討するということが言われていますが、法的な対応も含めて、違法情報を削除する一方で、そのことによって訴えられた場合に損害賠償の範囲を制限するといったようなことを個々具体に制度設計しておかないと、うまく動かないものですから、そうしたことを検討していきたい。公的な部門で、こういったことは検討しなければいけないことでありますが、そのほか民間の自主的な取組ということに多く委ねられる部分もあると思います。また、親子のICTメディア・リテラシー向上支援。様々なインターネットを使った情報に接する環境を向上させていく。メディア・リテラシーを向上するためには、学校の場面で教育として積極的に取り組む必要があったり、あるいは家庭の中で親子でよく話し合いをするとか、公的な部門が後ろで支援はするけれども、実際に相談するところは、親子で一歩踏み込んで相談していただくようにしていくとか、または相談しやすいようにしていく。動く主体、場面というのは非常に様々なので、どの人がどういうふうに今後、活動していけばいいのかといったようなことを幅広く、この政策包括パッケージの中にまとめて、それぞれがどういう行動をしているのか、自分の位置をきちんと分かるようにしておきながら、他者の行動もにらみつつ、全体として違法・有害情報から青少年が守られるような環境作りが行えるようなプログラムにしていきたいというふうに思っています。

(問)先ほど官邸で、総理とずいぶんと長くお話しされていたようですけれども、地方分権がテーマということなんですが、具体的にどういったテーマでお話しされたのですか。
(答)今後の分権の進め方などについて御報告をしました。来週は時間がとれなそうだったので、このタイミングでと思いまして、地方問題について、いくつかお話をしました。
(問)総理から何か指示とかは。
(答)全体としてとにかく前に進めるというようなことでいろいろとお話があったのですが、よく指示をそしゃくして、どうするか決めていきたいと思います。
(問)「安心ネットづくり」なんですが、これは予算が絡むような話があるのでしょうか。
(答)予算に絡む話も中にはいくつかあるかもしれませんけれども、制度的な面が中心となると思います。これがまとまるのが12月なので、予算要求事項などについても、この中に含めるということは当然考えられますが、予算要求のために事前にまとめるというものとは性格が違うということです。予算の話というよりは、むしろ一般的な制度の話として、どういうことをしていくべきかということを中心にまとめていきたいと思っています。
(問)今日、地域力創造本部の初会合が開かれますけれども、総務省としての推進体制は固まったと思うのですけれども、今後、各省との連携についてのお考えをお聞かせください。
(答)「骨太の方針2008」の中にも書きました各省の協力について、地方再生担当大臣の立場で定住自立圏構想などを中心として、その上に各省の施策を持ち寄って、政府全体の対策をまとめていきたい。今日、発足する地域力創造本部で各省に対してそういう呼びかけを、今、地域力創造審議官に歩いてもらっているところです。これはとにかく各省の協力がないとうまくいかない問題なので、幅広く協力を呼び掛けると同時に、各省にとっても効率的に施策が推進されるような有効な協力関係が作っていければと思っています。いずれにしても、ある省が行っている仕事、あるいは2つ3つの省庁が行っている仕事で、疲弊した地域を良くしていくというのは限界で、もっと多数の省庁が絡んでいかないとだめなので、横の連携というのはすごく大事です。まず、総務省内を固めるというのがスタートなのですが、これから予算要求、それから各省が予算要求したものについて年末の予算の仕上げまで各省との横の連携を強化していけるようにやっていきたいと思っています。
(問)よろしいですか。

(以上)

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