増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月16日

(平成20年5月16日(金) 9:20~9:28  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議での発言は、特にございません。
 閣議の前に、道路特定財源等に関する関係閣僚会議がありました。第1回目ということで、会議の内容は主に、官房長官の方からブリーフィングがあると思いますが、私の方からは、今後の検討を行うにあたって、地方税財源の総額を確保するとともに、地方の自由度が拡大されるよう措置する必要があるということ、それから、例の4月の地方分の減収額については、最終的な減収額の確定などを踏まえ、今後、地方の意見を十分に聞きながら、検討を進めていくということ。併せて、この問題については、この関係閣僚会議と並行して、国と地方の定期意見交換会で、これは主催が官房長官で、関係大臣が何人か入っていますが、国と地方の定期意見交換会などの場を積極的に使って、地方の意見を十分に聞いていくと、そういう発言をしました。以上です。

2.質疑応答

(問)地方分権改革推進委員会が月末にまとめる勧告の内容に対しまして、昨日の自民党の地方分権改革推進特命委員会では、いわゆる族議員から早くも抵抗の声が上がってきております。こういう抵抗の動きは今後も高まってくると思いますが、大臣として、どのように対応されるお考えでしょうか。
(答)ご意見はいろいろあります。当然、制度を変える話ですから、ご意見はいろいろとありますので、むしろ積極的にご意見を出していただく。それから、そういったご意見を踏まえて、良い地方分権改革ができればいいのではないかというふうに思います。今、まずその前段として、まだ勧告が出る前でありますが、大所高所からの判断をいただくために、各大臣との意見交換を重ねているわけで、そういったことも含めて十分に各大臣と意見交換をして、まず、どういうことが地方分権改革に向けて各省でできるのかを集約していきたいというふうに思います。
 いずれにしても、昨年の秋に、地方分権改革推進本部を開催し、今年の春に第3回の地方分権改革推進本部を開催した時に、各大臣そろって、それまで示された地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」等は、十分尊重するということで取りまとめをした経緯があります。総理の方からも、各閣僚は政治家としての判断をするようにという指示を全員が受けています。その線に沿って、この地方分権改革を進めていきたいということです。
(問)国土交通大臣と合意された一級河川の問題についても、昨日の自民党の委員会の中で、やっぱりちょっと行政がわかっていないのではないかという、厳しめの意見が出たのですが、それについてはどのようにお考えですか。
(答)その問題を進めていく最高責任者のご発言ですから、国土交通大臣がお話になったことが、一番重たいのではないかというふうに思います。そういうことに対して、いろいろとご意見があるわけですから、ぜひ積極的に、そういったものに耳を傾けた上でいきたい。あくまでも、まずは地方分権改革推進委員会がご判断して、地方分権改革推進委員会の見識で、どう勧告がなされるかということであります。併せて、閣僚間で意見交換をし、国土交通大臣にも大所高所からご判断をいただいたというふうに思っています。
(問)道路の関係なのですけれども、地方の自由度を高めたいということを大臣がおっしゃっていますが、分権の観点からいえば、特定の税源移譲ということを求めるのが筋かなと思うのですが、この点、大臣はどのようにお考えですか。
(答)ちょうど今、国と地方の道路についての役割を議論していますから、そういう役割を踏まえた財源のあり方というのはあってしかるべきだろうというふうに思います。結局は、その問題については、地方分権改革推進委員会からも、税財政の問題の勧告があって、当然税源移譲ということは勧告の中に入ってくるのではないかと思うのですけれども、そういった際にまとめて、いろいろと議論をするということになるのではないかなと思います。
 この道路の問題については、当然一般財源化をするわけですから、その中で、私が先ほど言いましたように、自由度を高めるということが必要だと思いますし、それから、地方の方で道路整備の役割が今後高まるという、地方分権的な考え方というのは当然そこにあっていいのだろうと思います。間もなく、道路についての国と地方の役割分担等については勧告が出てくると思いますから、そういった勧告の考え方も含めて、ここにうまく反映させていければいいなと思っています。
(問)政府内の調整で、大臣としては税源移譲を求めていくというところまでは、今、お考えじゃないですか。
(答)まず、全体のきちんとした役割分担を議論しないと、なかなか、その根拠となるところが出てこないのではないか。今の法律で決められている現行の仕組みを前提にやれば今の制度になりますから、今のルールというのはもう決められてしまっている。ですから、それから変えた、新たな国と地方の役割、特に地方の役割と責任が増えるということを決めて、それに基づいた税源移譲という話に、ステップとしてはなっていくのではないかなというふうに思います。
(問)ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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