増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月8日

(平成20年4月8日(火) 9:20~9:27  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。よろしいですか。閣議の前に男女共同参画推進本部がありまして、その中で私の方から発言をしております。育児休業制度、育児短時間勤務制度などの活用を通じて、より働きやすい環境を整えるよう、各府省においても、積極的に取り組んでいただきたいということ。それと、女性職員の登用の一層の拡大に取り組んでいただきたいということ。地方公務員についても同様の取組を推進するよう要請をしていきたいと、このことを発言しております。
 閣議の方ですが、これは特に私の方から発言事項はありません。以上です。

2.質疑応答

(問)2点質問させていただきます。1点目は、本日、地方分権改革推進委員会の方で事務事業の移管についての中間意見取りまとめが行われますが、これまでのところ、各府省ともかなり厳しい回答のようです。それについて大臣のお考えをお聞かせください。
 2点目は、ガソリン税の暫定税率が失効して1週間経ちますが、この間、東京都などが新しい財源ということで、独自の課税を考えているようですが、それについてお考えをお聞かせください。
(答)まず、地方分権改革推進委員会の関係です。今日、委員会が開かれて、各省の回答がそこで公表されるというふうに聞いています。委員の皆様方がそれを見て、各府省とレベルを上げて議論されるというふうに思います。私がざっとですけど、昨日聞いた限りでは、各府省の回答は、まだ分権という観点からはほど遠いものだというふうに思います。一部、昨年の中間取りまとめに沿った形で考えてくれているところもありますが、それは極めてレアケースで大所は変わっていない。これから分権委員会でレベルを上げて、各委員と各府省とで論点を絞って議論されるというふうに思いますが、私の方でも私と関係閣僚でこの問題についてよく汗をかかないといけないなというふうに思っています。その時期とか、やり方については今後タイミング等よく考えたい。いずれにしても、閣僚同士で汗をかいていかなければいけないと思います。
 それから2点目の道路関係の問題ですが、執行を留保する自治体が非常に多くに上っている、4分の3ぐらいが今様子を見ているということです。東京都知事の御発言も、そうした状況を踏まえて、税制関連の法案を早く成立させろという、こういう意思表示だと思います。立法府の方で早く判断を示して、各自治体が執行を留保している状況に対して、早く成立をしてくれという意思表示をされたのだというふうに受け止めています。内容については、まだ十分東京都の方でも詰めていないということをおっしゃっていますし、いずれにしても、この状況が夏以降まで続けばもう我慢できないというお話ですから、私としては前から申し上げているとおり、一刻も早く今関係する法案の成立をお願いしたいという立場ですし、与野党で新たな提案があったので、その新たな提案をもとに、与野党で真摯な協議が行われることを期待したいということです。
(問)大臣、分権についてですが、まだ各省からほぼゼロ回答ということで、今後大臣折衝されていくかと思うのですけれども、かなり高いハードルが設定されているかなという気がするのですが、それに向けてはどのように事態の打開を図っていきたいと思っているのかということと、大臣折衝については、その時期の目途として大体どのくらいを考えているのでしょうか。
(答)総理からも政治家としての判断をするようにという指示も出ていますし、まだ十分幹部のところで煮詰まっているとは思えないので、それぞれの府省の考え方を大臣に政治家としての判断をしていただくことを促すという立場でも、私も各大臣と個別にお会いして、この問題について打開を図りたいと思っています。
 目途は、地方分権改革推進委員会の第一次勧告が5月下旬から6月と言われていますし、その後、政府として骨太の方針にそのエキスのようなものを盛り込まなければいけないと思っています。それまでの間に適切なタイミングというふうに考えています。まだ具体的なスケジュールを今描いているわけではなくて、ちょうど今日、回答が出て、それを全部眺めて見て、それからスケジュールは考えたいと思います。
(問)回答は分権派から見れば、ほとんど論外の回答だと思うのですけれども、一次勧告する前に大臣折衝して、各省がそれに対して駄目だといったものについては一次勧告に入れないのでしょうか。それでも入れていくのですか。
(答)そこは分権委員会の判断です。勧告をされるのは分権委員会ですから。分権委員会の方で、そこは御判断されると思います。理由がなければ当然、分権委員会の方で書かれるでしょうし、それから、今すぐに実現できないことについて、理由があるというふうに思われれば、多少そこは表現を変えられることはあり得るだろうと思います。それは、これからの各府省との今後の詰めにかかってくるのではないでしょうか。
(問)ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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