増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月4日

(平成20年4月4日(金) 9:21~9:31  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨


 おはようございます。閣議前に経済対策閣僚会議がありまして、そこで成長力強化への対策がまとまったのですが、その中で地方再生担当大臣として、対策の内容について若干発言をしております。
 まず、地方の元気再生事業というものが掲げられておりますけれども、これを早期に実施すると同時に、地域再生に資する事業に融資する金融機関に対して、利子補給金を支給する制度の創設がなされますので、その適切な運用に努める。それから、環境関係で環境モデル都市10都市の選定を4月から進めていきたい。まだ、募集の細部のところが詰まっておりませんが、早急にそれをまとめて、今月中にその募集を始めて、選定に当たっていきたいということを発言をしております。
 閣議では特に発言をしておりません。
 それから、閣議とは別に一件、皆様方に発表したいと思っておりますが、ガソリンの危険性を国民の皆様方に周知をするため、お手元に黄色いポスターの縮小版があると思いますけれども、それを拡大した大きなポスターを全国のガソリンスタンド、それから全国の自治会・町内会に提供して、ガソリンスタンドでは明日から掲示をしていただきます。全国の自治会・町内会では、それぞれ回覧をしていただくということで、ガソリンを例えば灯油用のポリ容器には絶対に入れてはいけないといったようなことを周知したいというふうに思っています。
 今回、ガソリンの価格が下がっているので、あえて、家庭で保管しようという動きは、今時点では特にないと思います。しかし、仮に、今後、またガソリン価格が上がるということになれば、そうした行為が行われる可能性がありますので、周知徹底をこの際に特にしておきたいということであります。
 また、ガソリンの危険性を示す映像を報道機関の皆様方にも後で提供したい。今日という意味ではなく、来週ぐらいには提供できるのではないかと思いますけれども、小さな火でも簡単に着火して爆発的に燃え広がる性質を持っているということを、報道機関の皆様方にDVDか何かの形で提供したいと思います。あわせて、消防研究センターというのが調布市にございますけれども、そこでガソリンの関係の実験の模様を報道機関の皆様方にも見ていただきたいと思っています。ちょうど、4月18日(金)が消防研究センターの一般公開に当たっており、そのときに実験を行いますので、実験の模様を報道機関の皆様方にも御覧いただく手配をしております。以上です。

2.質疑応答

(問)財政破綻した夕張市の藤倉市長が2年目に入ったばかりの再建計画の大幅見直しが必要と発言なさっています。破綻の原因は、国の政策にも一端があったという発言がありますが、大臣としてこのような自治体の状況をどのように御覧になっていますでしょうか。
(答)再建計画を策定して、その実施に移ったばかりでありますので、今の段階で申し上げたいことは、その計画を確実に着実に実行していただきたい。そして1年目、夕張市の方でもその計画に沿って実行していただきましたけれども、新しい年度になり、その線に沿って実行していただくということであります。もちろん手続的に見直しをすることも可能でありますし、現に、初年度も若干の見直しを行いました。夕張市からのお話は、随時聞く用意がございますけれども、まず、その計画をきちんと実行していただくということが必要ではないかというふうに思います。
 それから、責任の問題は、これは財政再建団体になった際にも随分いろいろな議論があったわけです。全く国、北海道に責任がないということではなくて、破綻に至る過程で、夕張市の財政状況をもっと早く察知できなかったかどうか等、いろいろ議論がございましたけれども、財政再建計画を作り、それぞれの役割に応じ、国、北海道も、夕張市への支援を行っておりますので、今後、夕張市からよくお話は、随時お聞きをしたいというふうに思います。何かあれば夕張市の方も来られるだろうと思いますが、今、作った計画を確実に実行していただくということが夕張市にとって必要だというふうに思います。
(問)暫定税率ですけれども、期限切れに伴う自治体の歳入欠陥に対し、国の責任で財源措置を講じると表明されましたけれども、昨日の次官会見の段階では、特に具体的な対策というのは決まっていないという状況でしたが、昨日から今日にかけて何か決まったものがあれば、お聞かせください。
(答)まだ、その後、特に進展はありません。税収について、現実に、各地方団体の組んだ予算との関係で言えば、歳入欠陥の状況に今、陥りつつあるわけですけれども、その状況がいつまで続くのかどうか等見極めなければいけないので、そういった点を踏まえて具体的な対策を考え、具体化させるということです。ざっくり言って、地方税収、地方譲与税を含めて年間9,000億円ほどが見込まれているので、4月分で言えば、そのうち大体一日20億円ぐらいずつ地方税収が減ります。4月分だけは600億円程度の影響で、5月に入ると月の影響額はもっと大きくなりますけれども、日々20億円ずつ減収になるという状況なので、早くこれを何とか元に戻していただかなければいけないというふうに思っていますが、これがどの程度、額として積み上がってくるのか、まだ見通しがつきませんので、今のところ、その後の検討を何か具体化したということではございません。
(問)公務員制度改革の法案が自民党内で了承されましたけれど、まだ党内で、内閣人事庁、あるいは政官の接触の制限について異論があるようなんですけれど、それについてお願いします。
(答)公務員制度改革基本法案は、いろいろ議論はありましたけれども、今日閣議決定しましたし、国会に提出できる段階までこぎ着けられたことはよかったというふうに思います。私は、内閣人事庁の設置に賛成でありまして、人事も一元化すべきだと思います。また、今後運用の段階でいろいろ細部にわたった議論になると思いますけれども、内閣に人事を一元化する趣旨が損なわれないようにしていかなければならないというふうに思います。
 それから、政官との関係ですが、大臣がそこの状況を集中的に管理するということで、方向性は全く問題ないというふうに思います。あわせて、これは、内閣だけの問題ではなくて、党の改革、党というのは必ずしも与党だけを指すわけではありません。やはり、政治の世界の改革が伴わないといけないのですけれども、そちらはそれぞれの党でよく今後もお考えいただきたいというふうに思います。
 今まで余りにも多くの分野で、官僚が様々な動きをしていましたので、正に官僚優位とか官僚内閣制と指摘されても、致し方ない状況であったことは間違いないというふうに思っています。ですから、そこを変えるということで意味があるというふうに思います。
(問)よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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