増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月25日

(平成20年3月25日(火) 9:15~9:18  於:衆議院・第15委員室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝、閣議がありましたけれども、私からの発言事項はありません。以上です。

2.質疑応答

(問)暫定税率ですけれども、地方税の分の9,000億円と道路の臨時交付金の7,000億円、これが地方財政に影響してくる、それの対応策というのは現時点ではどのようにお考えですか。
(答)暫定税率を維持していただくしか基本的にはないというのが率直な考え方です。9,000億円減少になる。それから臨時交付金7,000億円に影響が出る。そしてその他に、補助金で今、5,600億円ぐらいですが、そこも多分影響が出てくるだろうと。あと、新直轄、これは国の事業ですけれども、実際にはそうした新直轄は地方で事業が行われているわけで、その最後の地方分の整備ができていない、間が途切れているわけです。それを正にやろうとしているときですから。要は、地方の税収だけではなくて、1.7兆円の国分とそれから9,000億円の地方税の分、2.6兆円全体が欠けることに対しての対応策、他の財源を見つけるなどということは2.6兆円もの巨額の財源ですから、これはもう実際のところは考えられない。それだけ巨額の借金をまたこの時期に更に繰り返すのかというふうに言われると、それもまた国民の理解が得られるとはなかなか思えないので、今の暫定税率を維持することを是非立法府に理解していただくしかないのかなと思います。
(問)NHKの古森経営委員長が、NHKの国際放送に対して国益の条項を入れるようにと主張されたということを、今日一部で報道されていましたけれども、そのことについてお願いします。
(答)新聞に掲載されていたのは見ましたけれども、まだ、その発言の内容を確認していません。前後がどういう発言をされているのか分からないので今のところコメントは控えたいと思います。またよく聞いておきます。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)