増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月14日

(平成20年3月14日(金) 8:45~8:52  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほどの閣議での発言事項はありません。
 閣議前に年金記録問題に関する関係閣僚会議がありました。そこで私の方から年金記録確認第三者委員会の審議状況を申し上げたのですが、ポイントは、一つは、月々の処理件数のペースが上がってきて、1月は730件だったのですが、2月が1,431件、それから3月、今月はまだ終わっていませんけれども、2,000件を超える処理件数となる見込みです。
 審査処理体制ですが、今、全国10か所、118チームでやっていますけれども、それを50チーム以上増やすということで、今、人員の増強それから、<その人達の研修などを始めていて、4月に体制が増強されますので、4月以降は168チーム以上で処理をしていくということになります。
 それから、社会保険労務士会を通じて、そうした皆さん方の協力体制も今確立をしております。本年度内に申し立てられる件数が多分5万件弱、4万8,000件とか9,000件とか、5万件近くになると思いますが、それについて、おおむね1年を目途に処理を終えるということを申し上げております。体制を充実させて、そして、週ごとの処理件数が今1チーム当たり週4件程度処理していますが、いろいろな事例等も蓄積していきまして、週に5ないし6件程度処理する。審議チームが50チーム増えて168チーム、さらにはそれよりもう少し多い処理チームにしたいと思っておりますので、それで1年間に4万5,000件ぐらい、処理が可能になります。したがって、5万件弱ですが、約5,000件の処理を終える見込みですので、残りの大体4万5,000件について、おおむね1年で処理が可能という算段を立てています。以上のことを報告しておきました。

2.質疑応答

(問)暫定税率の期限切れですとか、租税特別措置の期限切れの関係で、地方交付税の交付について、多少遅れるんじゃないかという懸念があるんですが、それについての受け止めと、もし遅れた場合の対応策は今検討されているんですか。
(答)まず、年度内成立を希望する立場でありますが、仮に年度を越えてしまうということになると、来年度の交付予定日は4月2日になっていますので、額は後で担当の方に聞いてほしいのですが、3兆数千億円を配分する予定にしておりますから、そこに影響が出てくる。したがって、その際には各地方公共団体に一時借入をするような話になるということです。御承知のように、4月、5月が各地方公共団体の出納整理期間になっていますから、資金需要が4月、5月は非常に大きいのです。そういう時期に合わせて、4月の一番早い時期にこちらも交付税を配分してきたということがありますから、年度をまたがってしまうと2日に予定した額が配れなくなりますから、そこに影響が出てくる。
 各公共団体に一時借入をしていただくことになると、事務的にも非常に資金の算段が大変だと思います。それから、金利の問題が発生するわけで、一時借入自体は、今、夕張の問題があって、できるだけ適正に抑えるようにということでやっているので、そういったことに影響が出てくるのだろうと思いますので、できるだけ早く成立をお願いしたい立場です。
(問)先ほどの年金の関係ですけど、大臣、1年とおっしゃったのは、いつが起点で。
(答)今月末までに受け付けた事案については、おおむね1年を目途に処理を終えるというのが、1月の年金記録問題に関する関係閣僚会議を通じて明らかにした我々の処理目標です。それがこういう処理体制を増強していけば大体終えられるだろうと、その根拠というか、内容を御説明したわけです。
(問)ほか、よろしいですか。

(以上)

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