増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月7日

（平成20年3月7日(金) 8:47～8:54 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議がありましたけれども、私からの発言事項は特にございません。

2.質疑応答

（問）住基ネットをめぐって、最高裁で合憲判断が出ました。まだ３つほど参加していない自治体もありますが、そういう自治体への対応方針も含めて受け止めと、もう一つ、道州制ビジョン懇談会が、月内に中間報告を出されると思うのですけれども、まだちょっと議論集束していない部分もあると思うのですが、今後の議論に対しての期待をお願いします。
（答）まず住基ネットの、昨日の最高裁の合憲判決でありますけれども、住基ネット自体は、政府で進めている電子政府・電子自治体の構築の基盤になっているので、こうした点について、電子政府・電子自治体を進めていくという立場から、今後の展開に向けてもいろいろ住民の皆さん方から訴訟が起きておりますけれども、今回の判決が我々にとっては、電子政府・電子自治体構築に向けての一つの前進材料というのでしょうか、そういうものになると思います。ただ、住民の皆さん方の不安を払拭するために、携わっている人だとか、システム全体について、情報が外に漏れないようにということについて、一層注意していかなければいけないという、警鐘は常に鳴らしておかないといけないと思います。電子政府・電子自治体構築に向けての一つの材料にはなりますが、携わっている人たち自身が、外部に情報が漏れることについての危険性ということは常にきちんと意識しておかないと、確かに４情報、個人識別情報という形で整理をしてもらいましたが、それにしても常にそういったことを住民の皆さん方が不安に思っていらっしゃるということを前提に一人一人の職員がきちんと扱わなければいけないということです。あと、住基カードの発行枚数が、今１.５％程度とあまりにも少ない。国民の皆さん方の多くが、端的に今の状況であればメリットはあまり感じておられないというのが厳然たる事実だと思います。ですからこのことについて、サービスをもっと向上させるやり方があるのではないかということを、常に考えていかなければいけない。総務省としてももっとこの問題を深刻にとらえて、住基カードの普及を図っていかなければいけない。やれることはいっぱいあると思うのです。発行自治体ごとに引っ越ししたら、またもう一回もらい直さなければいけないとか、そんなのはもう１枚の共通カードのように使えるようにしないとだめだと思うのです。そういう工夫をなされていないので今の状況になっていると思うので、そういったところはできるだけ早く改めていかなくてはいけない。あと、今後の議論になるのでしょうけれども、社会保障カードとの関係をどうするかとかいろいろ言われていますので、そういうことについても電子政府・電子自治体構築という観点から、課題を考えていかなくてはいけないと思います。それから、３自治体の皆さん方ですけれども、端的に言えば入っていただきたいという立場ですが、それぞれいろいろ御主張があるので、丁寧にそういった御主張に対して答えていくしかないのではないでしょうか。是非、早く入っていただきたいという立場で申し上げておきたいと思います。
　それから、道州制ビジョン懇談会の方ですけれども、今、最後の取りまとめということですが、基本的には道州制をこれからより実行ある形で推し進めていくということについては、意見はまとまっていると思っています。ただまだ、それぞれの委員からの意見を今週いっぱい集めている段階なので、どういう形でまとまるのかということについては、私自身がこの段階でコメントするべき話ではないと思います。いずれにしても、道州制を構築した上で、その税財政のところをどうするかという議論については、今までの議論の中ではほとんどまだ今後の課題という形で残してありますから、そうした問題について今後掘り下げていただく必要があるのではないかと。ですから、今の段階では、今月中にはまとめてくださると聞いておりますが、そのことについて感謝申し上げつつ、今後掘り下げてもらう課題はそういった点ですね。その点についてより掘り下げていただければ、大変いいなというふうに思います。道州制自体は、地方分権を仕上げた上で国家体制全体の変革に結びつく話ですから、やはり前提として地方分権をきちんと進めていくということが大前提だと思っております。
（問）住基ネットですが、３自治体については、入っていただきたいということで、働きかけ等についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）それぞれの御意向はある程度伺っておりますけれども、今回の判決を受けてどのようにそれぞれの自治体がお考えになるかということをよく見てからということになると思います。いずれにしても、強制的に接続していただくなどということは考えられないわけですから、よく話し合いをするということしかないと思います。御承知のとおり一つの自治体でも抜けていると、全体の機能としてよくないですよね。ただ、それぞれの御主張も今までのようにあるわけですから、今回の判決を受けて、まずそれぞれの自治体がどのようにお考えを構築していかれるか、よく見たいと思っております。基本はよくお話し合いをし、説得していくことだと思います。
（問）ほかに、よろしいですか。
（答）ありがとうございました。

（以上）

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