増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月29日

(平成20年2月29日(金) 8:55~9:15  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。まず、国家公務員雇用調整本部がありまして、平成21年度の国家公務員の配置転換等の実施計画を決定いたしました。官房長官が会議の議長で、私と渡辺行政改革担当大臣が副本部長ですが、後ほど渡辺大臣の方から記者ブリーフィングすると聞いています。いずれにしても、平成19年度、20年度と予定どおり配置転換が着実に進んでいるので、このまま引き続き積極的に取り組んでいく旨、発言をしております。その後、京都議定書の改定の関係で地球温暖化対策推進本部がありましたけれども、これは特に発言しておりません。
 閣議では「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果」について発言しました。主なポイントは、1月の完全失業率は3か月連続の3.8%、消費者物価指数は1年前に比べ0.7%の上昇ということになっております。だんだんと原油等の影響が出てきている状況です。それから、全国二人以上世帯の1月の消費者支出ですが、これは31万円、1年前に比べて実質3.6%の増加、これは2か月連続の増加ということになっております。以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の経済財政諮問会議で、国の出先機関の再編について、来年度中にという方針を示されましたが、省庁の抵抗も予想される中、どのような方針で望まれるのかという点が1点。それから、石破防衛大臣の問題で、進退問題について与党内にも厳しい見方があって、野党などは虚偽報告のことも言っているのですが、内閣の一員としてどのように受け止められているか。
(答)まず、出先機関の関係ですが、夏ごろに地方分権改革推進委員会で中間的な考え方というのが出るはずです。それから、今年の暮れの段階、12月ごろだと思いますが、政府の方に具体的な勧告が行われるということで、それに向けて昨日も経済財政諮問会議の場で、国の出先機関に関する全国知事会の今回の考え方が御披露されましたけれども、前回の記者会見でも申し上げましたように、現場の実態を踏まえた全国知事会の見解ではないかというふうに思っています。私も重く受け止めるべきものだというふうに思います。それを受けて、来年度内、即ち来年の3月までに政府として計画の取りまとめをしたいというふうに思っています。スケジュールはそういうことです。中身はいろいろ言う省庁もあるでしょうし、ただ、はっきりとした、具体的な差し障りは何なのかということを省庁の方から出してもらう必要がある。今のところは、それは出ていないと思いますので、そういう具体的な理由がないものは、横並びで全部整理をしたいなと、そういうふうに思います。
 要は、行革は行革で、出先機関も含めて国家公務員の純減数などはもう決めていますから、今回は仕事の中身を見て、これは地方に移した方が、より住民サービスがよくなるというようなことを整理して、全国知事会などで発表をしたものですから、人を減らす、仕事を減らすということではなくて、出先機関の立場から見ればそう見えるかもしれませんが、そういう仕事は自治体の方に移って、そして人も必要な人数はきちんと移って。少し減っていくのでしょうけれども、そこは移って。それで、仕事はより密度濃く展開される。こういうストーリーだと思います。そのことに対して、よほど理由がないと、それは駄目だという理屈にはならない。そこをはっきりしていただきたい。地方分権改革推進委員会の方からも、そういった基準というようなものをもっと出して、それで各省から一定の回答をもらうということにしているようですから、その様子を見て、今後、具体的な計画を作っていきたいというふうに思います。
 それから、防衛大臣の石破さんについては、今、防衛省改革が道半ばというか緒についたところのような段階ではないかと思うので、それを全うすることではないでしょうか。ここで辞めたらまた更に混乱して、それが遠のくということですから、それをまさに進めていくことが、一番国民に対する責任の取り方ではないかなというふうに思います。
(問)国の出先機関の計画なんですけれども、一応、来年3月までにまとめるということですが、具体的にもう少し、1月にするとか2月にするとか、そういった大臣としての目途というのはありますか。
(答)勧告の前からいろいろなことはもちろん始まっているわけですけれども、一応、年度末じゃないかと思います。それが1月なのか、2月なのか、3月なのかというスケジュール感はまだ持っていません。これから考えます。
(問)夕張市ですけれども、財政再建団体になってもうすぐ1年になりますけれども、これまでの再建計画の進み具合ですね、どのようにお考えかということと、第2、第3の夕張になりそうという自治体の話も出ていますけれども、その点は。
(答)夕張の方でいろいろと御苦労されて財政再建計画を進めた、大分長い道のりの中の初年度ということですけれども、懸命によく取り組んでいただいているというふうに思います。夕張の方で、この間の説明等に我々の事務方に来ていると聞いています。市長さんの方からもお話を聞いていて、さらにいろいろな市民のアイデアを募集してしっかりやっていきたいということです。先の長い話ですけれども、やはり、今までの反省に立って、市民の皆様も含めて危機感を持って今後に向かって取り組んでいっていただきたいな。北海道と国の方も、直接、間接でいろいろな支援策を講じていますから、そういったことを踏まえて、18年間という長い再建計画ですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなという思いを持っています。
  それから、他の地方団体については、地方公共団体財政健全化法と、それから経過的な措置は全部決めました。今年の4月から認可をしていきますけれども、今年の秋に決算もいろいろ出てくるので、その数字をよく住民に公表してもらって、それで今後どういうふうに取り組んでいくかを、それぞれの自治体ごとに危機感を持って取り組んでいただきたい。公立病院が大変、運営に苦しんでいるところについては、20年度限りの財政手当をしています。地方公共団体財政健全化法は財政の健全化に向けての取組を促していくというとこが主眼で、いわゆる財政再建団体を生み出すことを主眼にしているものではありません。ああいう法律があると、その基準はどうなるのだということで皆さんいろいろ緊張されて、そして一定の猶予期間の間に健全化の努力をしろと、こういうふうに皆様方にそういう思いを伝えたわけです。それで、大変ハードルが高い自治体も幾つかありますが、それでもこの1年、2年の間に健全化に向けて歩みを進められるような話を聞いています。特に病院改革が、病院が重荷になっているところについて病院改革をきちんと進めれば、今後、財政健全化に向かう方向になっていると思います。個々の原因をよく分析して、財政健全化に取り組んでいただきたい。やはり財政がよくならないと住民サービスのいろいろなところに支障が出てくると思います。北海道のある市長さんと話したときも、病院改革がやっぱり一番主眼だと思うので、きちんと取り組むと言っていました。それぞれ原因があるのです。スキー場が過大投資だったとか、いろいろ原因があると思うので、よく分析して、今後に向けてよく取り組んでもらいたいと思います。
(問)民主党が地方交付税法を日切れ扱いとしないということを決めたようですが、それは大臣、どのようにお考えですか。
(答)あの内容で通してもらいたいのですが、もし法案の成立が年度をまたぐということになると、多分、4月の交付税の交付に影響が出てくるのではないかと思います。いずれにしても、よく議論をしていく必要があると思います。別の対案が出てきたというよりは、日切れ扱いとせずに、多分じっくり議論しようという御趣旨でしょうから、よく議論をするという、そういうことでこちらも臨みたいと思います。
(問)今日、特定電子メール法の改正案が閣議決定されたと思うのですが、改めてこれを提出される意味とどのぐらいの効果を期待されていらっしゃいますでしょうか。
(答)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の関係ですけれども、これについては法人に対する罰金の引き上げ、報告を求める対象者や措置命令の対象者の拡大といったようなことをやっています。御承知のとおり、迷惑メールが非常に増えています。それから、そういった迷惑メールが国境を越えて、海外からも大量に流れ込んでいるということがありますので、そうした実態を踏まえて、抑制策を更に具体的に講じていこうということになっています。従来から、迷惑メールについて、この法律などで体制を講じてきましたけれど、やはり利用者の皆様方からいろいろと苦情等が大量に寄せられているということがございますので、今まであまりにも、特に法人に対する罰金額が、実際の抑止効果とかけ離れていたりということがございましたので、それに対しての今回の改正内容による抑制効果を期待したいというふうに思います。
(問)そもそも、法律自体守っていない、例えば出会い系サイトなどの業者等が多い中、事前に同意を得ないといけないとか、そういう法律に改正したからといって、必ずしも実効性がないように思えるのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
(答)今のままの法律でいいかどうかという議論と、それから、もっとより掘り下げて何か規制をするかということと、両方議論があると思うのですが、今の法律の中で手当できるところを今回、手当している。それと、今回この問題というのは前も予算委員会の中で議論がありましたけれども、必ず技術面での規制の問題と、いわゆる表現の自由のようなですね、そことの接点をどうするかといったようなことがあって、私としては、技術的にどういうふうにこれをシャットダウンするのかということと、それが過剰な規制につながっていくということにならないのかどうか、ということを常に両面で考えていく必要があるのではないかと思います。実態を踏まえて、検討をより深めていって、それでこうした問題について必要な手当は、その都度、考えていくべき性格ではないか。この特定電子メールの適正化法だけではなくて、もっと広く、今の情報通信技術の発達のもとで、いろいろな場面で規制を考えていく中のある部分をこの規制でカバーしていると思うので、良好な利用関係の維持ということがいつもいわれるのですけれども、それとの接点をどこに求めるのかということも常に考えていかなければならない。今おっしゃったような点も今後の検討材料には十分になっていくというふうに思っています。
(問)大臣、就任からまる6か月が経過しましたけれども、この間の自己評価なり手ごたえみたいなものを伺いたいのですけれども。
(答)自己評価はやりづらくて、知事の時もよく聞かれていたのですが、それは皆さん方の評価ということではないでしょうか。6か月経ったのですが、最初の1か月は内閣が替わったりしたので、10月が実質スタートのようなもので、暮れまでの間、それほど長い期間があったわけではないのですが、やはり予算とか税制が主眼でしたので、税制改正だとか、予算だとか、そういう地方税財政改革に3か月という与えられた期間で取り組んだということ。また、地方を回って、地方再生の対策。御承知のとおり、各省それぞれ縦割りだったのですけれども、少しでも一本化、バインドできないかと思って、それに取り組んだというところ。就任の時に考えていたその2つの柱は、地方税の関係は地方消費税にまで手が回らなかったけれども、まあまあできたのではないかと思います。今年、一番大事な地方分権改革をどう進めるかの議論ですが、まだ、昨年暮れまでにやった税財政についての国会審議がまだ通っていないので。普通ですと国会審議も大体、今くらいの時期に目途がついて、4月以降のことも考えるのでしょうけれども、今年はまだそういう状況ではないので、当面、国会審議に全力を上げていきますが、いずれにしても、4月になんらかの形で決着がつくはずです。そうしたらまた更に地方分権改革の一番大事なところだと思っているので、その実現に取り組んでいきたいなというふうに思います。
(問)NHKの福地会長が、受信料の問題で、値下げはちょっと困難じゃないかとおっしゃいましたけれども、大臣就任時から値下げが必要ではないかという御意見を発言されていましたけれども、福地会長の発言についてどのようにお考えですか。
(答)NHKのこれからの投資計画、デジタル化について、今後どういうふうに新たに取り組んでいくのか、それから、年金の積立不足についての話も言及されていたのですけれども、あれは前の経営陣から聞いていなかったので、前の経営陣と新しい会長の方で、どういうふうに考え方が違っているのかどうか。前の経営陣の方であまり明らかにしていなかった問題なのかどうか等、そういうことをよくお聞きをしたいと思います。閣僚控え室で新聞を見ていたら、新聞によっても相当違いがあって、東京新聞が一番詳しく会見の様子を記事にしていたようですが、あのとおりであれば、値下げについて否定的とかということにはあまりならないような感じがしたのですが、発言の中身がよく分からないので、よく聞いてみたいと思います。値下げありきということでやっていくと議論もやはり小さくなるという趣旨で御発言されていたように見えたのですけれども。あと、その子会社の問題をどう考えるかとか、今後のデジタル化について、新たにもっときめ細かくいろいろな投資を精査することがあるのかどうか、そのあたりをよくお聞きをしてみるというのが大事だと思います。
(問)ほかよろしいですか。ありがとうございました。
(答)それじゃあ、どうも。

(以上)

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