増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月5日

(平成20年2月5日(火) 8:50~8:53  於:参議院議員食堂前)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝の閣議ですが、私の方からの発言事項はありませんが、電波法の一部を改正する法律案、それから地域再生法の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の閣議決定がありました。
 そのうち、地域再生法の一部を改正する法律案と構造改革特別区域法の一部を改正する法律案ですが、地域再生法の改正内容の一つは、地域再生計画に記載された事業に対して民間金融機関が行う貸付について、利子補給をします。ですから、この点で地域再生法の改正法は予算関連になります。もう一つは、NPO等が地域再生計画の作成、地域再生協議会の組織を地方公共団体に対して求めることができるということで、NPOがそういった地域再生のところに参加をしやすくするという改正になっています。
 それから、構造改革特別区域法の改正は、ワイン等の果実酒や梅酒等のリキュール、こういったものを製造する場合に、最低製造数量基準を引き下げる、リキュールと果実酒について、製造しやすくして地域の特産物をいろいろ提供しやすくすると、そういう内容になっております。いずれもそれぞれの地域から要望が強いものですので、早期成立を図りたいということであります。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、日本郵政(株)に通知された民営化前の旧日本郵政公社の07年度4月-9月期の業績評価の中で、旧郵貯部門に対してコンプライアンスDという厳しい評価を下されました。これに関して御所感を改めてお願いします。
(答)日本郵政公社時代の話ではありますが、公社時代の一番最後の業績評価で、こうしたD評価、これは郵政行政審議会でも厳しい意見が出たというふうに聞いています。D評価を付けざるを得なかった原因など、コンプライアンスの確立に向けての取組についてもう一度、今度は民営化会社各社でよく点検をしていただいて、そしてこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。
 簡易保険の方は、第一期のコンプライアンスがD評価だったのですが、少しですけど評価が上がって、Cになったというふうに聞いていますが、この郵便貯金のDという評価について、昨日、西川日本郵政(株)社長も重く受け止めるということを言っておられました。やはりスタートした会社の評価に重くかかわってくるところでありますので、日本郵政公社時代の評価がそのまま民営化会社に引き継がれることのないように、これを重く受け止めて、民営化会社の方としては、他の金融機関と同じようなコンプライアンス、法令遵守の精神を、組織全体として培っていただきたいというふうに思います。
(問)よろしいですか。それではどうも。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)