増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月15日

(平成20年1月15日(火) 9:20~9:30  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議での発言事項はありません。
 私の方から、それとは別に発表いたしますのは、御案内のとおり18日から通常国会が開会となりますけれども、その通常国会に、平成20年度の地方財政対策と地方税制改正を盛り込んだ関連法案の提出を予定しております。法律としては、地方交付税法等改正案、地方税法等改正案、それから地方法人特別税等に関する暫定措置法案を出すことになっております。個々いろいろな内容があります。後で事務的にブリーフィングもいたしますが、こうした平成20年度の地方財政対策と税制改正では、地域間の財政格差是正それから偏在是正といったようなものを盛り込んでおりますし、そうしたことによって生じる財源を活用して地方歳出の特別枠を計上したり、実質的な交付税や一般財源総額を増額確保といったようなことで、地方にとりましても特に重要な内容を含んでおります。
 それから、先ほど申し上げました地方税法等改正案の中では、地方の道路特定財源の暫定税率の延長に係る措置も含んでおります。以上のことに加えまして、平成19年度の補正予算、先ほど申し上げましたのは平成20年度の関係でございますが、今年度の補正予算に関連して、国税の減額補正に伴う交付税総額の補填措置を定めた地方交付税法等改正案、これは先ほど申し上げました地方交付税法等改正案とは別の、法律番号の異なる今年度分の地方交付税法等改正案でございますが、これも通常国会の冒頭に提出を予定しております。こうした関連法案を速やかに成立させていただいて、その法案の内容の効果が各団体の予算・施策を通じて、住民一人一人に確実に行き渡るようなことにならなければいけないと考えておりますので、こうした考えや私の決意を、全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市町村長、市町村議会議長の皆さん方に、親書により近々お伝えする予定と、親書を一人一人、皆さん方に出して、こうしたことをお伝えする予定でございます。今週の18日が通常国会の開会でございますので、それまでには各地方公共団体の首長さんあるいは議会の議長さんのお手元に着くように発出をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)今、御説明のありました、通常国会冒頭で改正交付税法というのが出るわけですけれども、これの現時点での成立の見通しと、あと、首長さん達に親書を渡して働きかけるということだと思いますけれども、その後国会への働きかけとか、民主党への働きかけだとか、その辺はどういうふうにお考えですか。
(答)成立の見通しですが、これは立法府のことでありますけれども、是非成立をさせていただくように、すなわち、全党派に十分御説明をして御理解いただけるように努力をしていきたいということです。従来もそういうことであったかと思いますが、従来以上に御理解をいただくように働きかけないといけませんので、その点は十分にやっていきたいというふうに思っています。
 これが仮に成立をしない場合には、例えば補正関係の一番最初に出る法律ですが、その法案が成立しないと、地方交付税の総額が3,000億円弱減額せざるを得ないと。人口170万人程度の標準的な県で25億円減、人口10万人程度の標準的な市だと1億4,000万円減ということで、これを国にお返しいただくようなことになります。大変、それぞれの団体にとりましても影響が甚大であります。さらに、減収補てん債も1,800億円ほど発行できなくなるということもございます。今申し上げましたような、地方財政に与える具体的な影響などをよく御説明して、各会派の理解を得たい、必ず成立をさせたいというふうに思っております。
 そのほかのもの、道路の関係についても、地方の道路特定財源についても、仮に法律が通らないと9,000億円ほどの減収が生じて、これは道路だけでなく、御承知の通り、地方の場合に一般財源をそれに充当させてなお、道路整備を優先させているところが多いのですが、そちらの方の影響も出てきて、ということは、すなわち、道路以外の分野の整備等に影響が出てきますので、そういったことについても十分御説明をして、各会派の御理解が得られるように努力していきたい、こういうふうに思います。
(問)特例地方債の減収補てん債1,800億円というのは、自治体数にするとどれぐらいでしょうか。
(答)自治体数だと、たしか要望を受けたのは80団体です。県と市町村が入っていますが、県が15団体、市町村が65団体ですね。若干、まだ要望をとっている最中で前後はあると思いますが約80団体です。
(問)仮にこれが発行できなくなると、自治体はどういう状態になるのでしょうか。
(答)仮に発行できないと、赤字団体に転落ということになります。赤字団体に転落ということで、今、それぞれが来年度予算を編成していますけど、来年度予算編成に与える影響が大変大きくなる。御承知のとおり、来年度予算の発表は多分各都道府県とも来月の早々になると思いますが、実質作業は今月終えると。その段階では法案が出たばかりでありますから、法案が成立するという前提で各都道府県は予算を組むと思います。仮に、もし通らないということになると、その通らないというのは、多分、年度末になるだろうと思います。そうすると、来年度予算が年度明け早々に破綻するような格好になるわけです。入ってくるということを前提に予算を組んでいますから、相当な混乱ということになると思いますので、各県ともそういったことがあって大変御心配をするのだろうと思いますが、内容をよく御説明して、そうした、各県が組んで議会を通す予算に影響が出ないように、私共も、いずれにしても、各会派の方に今言ったスケジュールのことも含めて、よく御説明を申し上げたいと思います。
(問)これらの関連法案は、冒頭ということは今週中に閣議決定を。
(答)そういうことになります。18日提出だから、そのとおりですね。まず、平成19年度補正予算関連については今週中に、来年度予算の関係はもっと後になります。いずれにしても平成19年度補正関連の地方交付税法等改正法案は今週にやります。
(問)では、よろしいでしょうか。
(答)それでは、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

(以上)

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