増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月24日

(平成19年12月24日(月) 10:42~10:53  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほどの閣議でありますけれども、閣議の中で、平成20年度機構・定員の審査結果について御報告をいたしました。御承知のとおり、機構については、観光庁、運輸安全委員会の設置など、それから、定員については、人数で言いますと平成19年度の概ね2倍となる4,122人の定員純減。これは5年間で5.7%以上の純減目標の達成に向けて、そういう措置をしました。それで、必要なところは逆に増強を図っています。治安、徴税、安全・安心、総合的な外交力など、メリハリのある定員配置を行ったということを報告してきました。
 それからもう一つ、独立行政法人整理合理化計画の関連で、101法人の整理合理化計画については渡辺大臣の方から御報告がございましたが、そのうち35法人について、これは中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を本年度に得るということなので、その内容について報告をしてきました。また、この関連で、独立行政法人の随意契約見直し計画を今策定しておりますが、全体で、競争性のない随意契約1兆円のうち、金額にして約7割を競争入札、企画競争等の競争性のある契約に改めていくこととしておりますので、そのことについて発言をしました。なお、企画競争・公募を行う場合にも、真に競争性、透明性が確保される方法により実施するようにということを申し上げておきました。閣議では以上です。

2.質疑応答

(問)今回、正式決定した政府予算案について、総務省的に見た評価というものと、あと、増田プランはまだ大臣から見られても完結はしていないと思うのですけれども、今後に向けた課題を挙げていただければと思います。
(答)まず、地方財政対策が一つあります。地方財政対策については、一つは、人件費ですとか投資的経費の方は、骨太の方針2006に沿って削減をしております。ですから、歳出抑制に努めているということと、その上で、歳出の特別枠で地方再生対策費、これは4,000億円ですけれども、これを計上して、地方の自主的な活性化政策に対応できるように財源措置をしたということであります。そこも含めて、実質的な交付税を4,000億円ほど増額確保して、平成15年以来の増というふうになりました。したがって、こうした地方向けの財源をいかにこれから有効に活用するかは、それぞれの地方自治体の腕にかかっているということでありますが、そうしたものを十二分に使っていただきたいというふうに私共は思っております。
 それから、総務省の一般会計予算についても、既存の事務事業について、業務の効率化、それから事業の廃止、それから契約方式の変更、総務省でも随意契約のものがございましたので、そうしたものを一般競争入札へ移行するといったような形で、内容を厳しく見直しをし、所要の削減、努力を積み重ねた上でなお予算の確保を行うということで、情報通信関係では、例のユビキタス特区事業の推進ですとか、デジタルディバイドの解消、ICTの国際競争力強化といったようなことに必要な経費が認められております。それから、消防関係で特別高度工作車の整備の他、緊急消防援助隊補助金について前年度と同額の確保、それから、洞爺湖サミット向けの予算も経費が認められるということであります。したがいまして、総務省全体として見ても、地域活性化、それからICT分野の国際競争力強化、安全・安心の確保といったような形で、メリハリのついた予算を確保することができたというふう思っております。
 なお、地方関係については、内閣府の関係でありますが、地方再生戦略の中で中心となる地方の元気再生事業、これは25億円ついております。これから、全国の各地域でそれを活用していただけるように、詳細を決めていこうと思っておりますが、各都道府県で1~2か所事業を絞って、これは中身としてこれまで包括的・総合的な支援が必ずしも十分になされてこなかった、いわゆるソフト対策事業に使えるお金、人材の派遣ですとか育成といったところを中心に、集中的に支援を行うというものでありますので、計画の内容を十分にそれぞれの地方自治体で練っていただいて、そして、これを十分御活用いただきたい。今まで財政運営が非常に厳しいと、そして地域の経済を良くしていく上で考える予算もなかなかひねり出せないというお話を随分聞かれましたので、今申し上げましたような予算を十分活用していただき、あとは地方自治体の努力をそれぞれがどのようにしていただくか、腕の見せどころだと思いますけれども、それを十二分に活用していただきたい。
 年内はこうしたところまでですが、年明けてから、あと、地方分権推進委員会などでの分権の議論を加速していただいて、そして、やはり、地方が自主的に考える、そしてその結果について責任をとるような体制の構築が必要だと思いますので、来年度に向けて、その点についての議論を十分に深めて加速していきたいということがございます。
 それからあと、制度の話はいろいろございますが、結局は税の偏在是正にしても何にしても、本体経済が良くなっていないとだめなので、その地域の経済、北海道とか東北とか北陸等で少し見通しが陰りが見えてきているような話も聞いていますので、やはり地方の経済を本当に良くしていくために、どんなことがそれぞれの地方自治体で工夫ができるのか、地方自治体間の成功事例をもっとお互いに周知して競い合うといったことが必要でしょうし、まずそこのところをよく議論をしていただきたい。これは地方自治体に考えてもらうしかないのですけれども、お手伝いできるところを、年明けてからまた集中的に行っていきたい。それが年明けの大きな課題だと思っています。1年経ってその結果がどうだったかということで、また税財政の話ですとか、地方財政対策、またそれは考えればいいので、来年度の大枠は今回で決まりましたから、後はそれをいかに有効に活用していただくか、そこをよく各地域のところで考えていただく。それからあとは、そうした部分も含めて地方分権の議論を加速させていきたいということです。
(問)今日、閣議決定された独法の合理化計画なのですけれども、全体としての受け止めと、あと更に都市再生機構などは数年後に見直しを先送りという面もあって、なかなか十分でないという意見もありますけれど、それに対してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)独立行政法人については、緩むとすぐにまた戻ってしまうようなところがあるので、時代時代で独立行政法人の役割というのも変化しているので、その時代に合った見直しを常にやっていかなければいけない。今回、いろいろ独立行政法人についてのやりとりの経過がありましたけれど、やはり事業の見直しを積極的にやっていただかないと、独立行政法人自体が古い、いらない事業をやっているとか、天下りの受け皿になっているとか、それから人件費の割合が高い等、いろいろ批判がありますので、やはり白日の下にさらして見直しをしていただく必要がある。中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を得ることとされた35法人について、いろいろやりましたけれど、次の中期計画の間に、また更に見直しをするところが多くあると思いますから、それを主務省庁、主務大臣が自分の抱えている独立行政法人に対して甘いということの批判が出ないようにやっていく必要があるだろうと思います。今の段階で、今回の独立行政法人の整理合理化計画については各大臣とも了解したわけですから、見直しの方向はきちんと出していただく必要があると思います。先程、話のあった都市再生機構など、2年、3年といった見直しの期間というのがありますので、その間にきちんと議論をしていく必要があると思っています。
(問)よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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