増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月22日

(平成19年12月22日(土) 17:16~17:23  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 ただいま額賀財務大臣と来年度予算の最重点事項について、折衝を行ってまいりました。その結果、ユビキタス特区事業について16億円を復活し、当初内示額の4億円とあわせて要求満額となる20億円、それから、もう一つの特別高度工作車の整備に3.7億円、これは当初ゼロ内示でしたのですが、こちらに3.7億円が認められました。
 初めに申し上げましたユビキタス特区事業についてでありますが、これは御案内のとおり、ICT産業の国際競争力を強化するということが今必要であって、そのことが地域の活力を起こすことにもつながってくると。そうしたこともございますので、そのために国際展開可能なサービスや事業モデルを創出していくために、こうしたユビキタス特区事業を進めていきたいということであります。このユビキタス特区事業では、具体的な地域を特区として指定をして、独創的なICTサービスの開発・実施を集中的に行うことを考えているところであります。
 それから、特別高度工作車の整備の方でありますが、こちらについては、近年の災害が大規模化・特殊化をしているということがありまして、その中であっても犠牲者ゼロを目指して、生存者を1名でも多く救出するために、こうした車両を含め、全国的な救助体制・装備の充実が求められているということが背景にございます。ウォーターカッターと大型ブロアー、煙を排除する大型の扇風機のようなものが大型ブロアーですが、このウォーターカッターと大型ブロアーの機能を兼ね合わせた、一つの車両にそうした機能を取り付けている特別高度工作車の整備によって、より安全かつ迅速に救助活動が行うことができる、こういうふうに考えております。
 この二つが大臣折衝の結果であります。
 それからもう一つ、平成20年度、来年度の機構・定員について、この間、各府省から提出をされた要求について、これまで厳正な審査を行ってきたところでありますが、今般その審査結果を取りまとめたので、あわせて報告をしたいと思います。
 機構につきましては、観光庁、これは国土交通省の方です。同じく国土交通省関係の運輸安全委員会の設置などを、既存機構の合理的再編成により認めることといたしました。そのほかいろいろありますが、そちらは省略します。
 次に定員につきましては、昨年6月に、5年間で5.7%の純減目標というものを閣議決定しておりまして、その確実な達成に向けて厳しく取り組んできたところであります。平成20年度においては、平成19年度の概ね2倍となる4,122人の純減を行うこととしたところであります。このように、全体として大幅な純減を確保する中にあって、治安、徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府としての重要施策には思い切った増員を行ったところでありまして、メリハリのある査定ができたと考えております。
 詳細については、後ほど事務方のほうから説明をさせます。
 以上です。 

2.質疑応答

(問)それでは、今の定員についてですが、改めまして、今回4,122人の純減となったということですけれども、今回大幅に定員減となったことには、どういったことを重視されてこのような結果になったのかというのと、大幅に純減になったことについての受け止めをお願いいたします。
(答)今の内容をもう少し詳しく言いますと、部門別では、治安部門で平成19年度を上回る976人の純増、他方その他の部門では、平成19年度を大幅に上回る5,098人の純減ということです。それで、地方支分部局では4,700人の純減、うち非現業の純減は4,608人で過去最高。それから、定員純減を確実に実施するため国家公務員の配置転換等の取組を着実に実施をしました。この対象が783人です。
 それで、20年度は、政府管掌健康保険業務の全国健康保険協会への移行関係の約2,000人が含まれているので数字が大きくなっています。ですから、それを除いても、昨年と同じくらいの数ということであります。
 いずれにしても、先ほど言いましたように、5年間で5.7%以上の定員を削減するということです。その目標に向けて、各年度の純減の取組について、3年目に向けて予定を少し上回るペースで進んでいるということであります。
(問)よろしいでしょうか。
(答)はい。どうも。

(以上)

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