増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月21日

（平成19年12月21日(金) 9:40～9:50 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議での発言事項はありません。
　その後、犯罪対策閣僚会議がありまして、こちらの方も銃器規制や暴力団規制の関係でありますけれども、これも特に、私の方から発言はしておりません。
　それから私の方からの発表ですが、「公立病院改革ガイドライン」について、１２月２４日、政府予算決定日ですが、２４日付けで地方公共団体向けに通知を予定しております。
　改革に関連する主な財政措置として、一般会計出資債措置と元利償還金に対する普通交付税措置というものを入れております。それから、平成２０年度に限りまして、「公立病院特例債」の発行を認めることにしています。６００億円程度でございますが、この特例債の発行を行う。あと、過疎地等の「不採算地区」における日赤等のいわゆる公的病院の運営費助成に対する特別交付税措置も行います。主な財政措置としては以上の３つを内容としております。各地方公共団体に対しては、平成２０年度中に公立病院改革プランを策定して、病院改革に総合的に取り組むよう要請をすることにしております。
　私からは以上です。 　

2.質疑応答

（問）今の公立病院改革についてなんですけども、それには再編とかネットワーク化が盛り込まれているのですけれども、大臣としては、公立病院としてどのような再編やネットワーク化が望ましいというふうにお考えでしょうか。

（答）公立病院には、地域によっては、もう、どんな場合でもなくすことができないようなものが多いのですよね。私も全国自治体病院開設者協議会の会長をずっとやっていましたけれども、採算云々ではなくて、地域にとってはそこだけがもう唯一の公立病院、基幹病院だというところがあります。ですから、一律に採算だけで議論できない、論じられないのですが、ただ一方で、そのことも大変重視しなければいけないということですので、結局、周辺とどういうふうに効率化をしていくのか、あるいは再編していくのか、病院の統廃合をしていくのかということをやはり考えていかなければならない。地域としての病院、基幹病院としての位置付けは保ちつつ、もし仮に周辺に診療所等があるのであれば病診連携を行うとか、病院間の診療科目の再編を行うとか、もう大胆にそういった改革に取り組んでいただかなければならないので、特例債等の措置も平成２０年度限りですから、公立病院改革プランをつくる期間中はその特例債によって病院経営を維持していただこうと、少しそれをサポートしようということなので、その間にいい公立病院改革プランをつくっていただいて、地域の皆様方にとって病院の必要性を十分に認識していただけるような、そういうものにしていただきたいというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの会長人事ですけれども、福地アサヒビール相談役が内定されているというような報道がありますが、そのことについてどのようにお考えなのかということと、ＮＨＫの経営委員のお二人が記者会見されて、経営委員長の運営方針に反対というか、否定的意見を述べられていますが、大臣の御所見をお願いします。

（答）まず、会長人事については、経営委員会で御判断される話なので、これは、経営委員会の事柄です。
　それから、今２点目でお話のありました、お二方の委員が見解を発表されたという事実がございますけれども、経営委員の中でよくお話しいただいて、それで解決すべき問題ではないかなと。まず、経営委員の中で当然議論されるべき話であろうというふうに思いますが、いずれにしても、全体として、経営委員会の中でそれぞれ見識を発揮して、御判断いただければと思います。

（問）今回、特例債の発行を認めるということですけれども、そういう判断をされた背景には、地方からの要望とかがあったのでしょうか。

（答）地方からの声は、直接私のところにきているというよりは、地方の方からもそういった背景はあったと思いますが、要は、公立病院改革プランを立てる期間が平成２０年度なので、平成２０年度限りでそういう特例債の発行を認めているその間に、地域からも十分に納得していただけるような本当に実のある改革のプランというのをつくっていただきたいと思います。そして、その改革の道筋というものはきちんと財政面も含めて見せないといけないと思います。

（問）今日、２.５ＧＨｚ帯の免許のことで、電監審が開かれて、即日決まる見通しではあるのですけれども、今後こういったビューティコンテストのような決め方が増えると思うのですが、今回のような決め方について、大臣の所感をお聞かせください。

（答）電波監理審議会で御審議いただいた上での話になりますが、その選定の過程については、総務省でも、どういう観点から選定をしていったのかということの資料は全部出すことにしていますので、相手方の申請者に対しても、主張していただく場面をきちんと設ける、それから公開で行うということ。それから、審査のポイント、判断というものを、きちんと資料を添えて出すということ。今日、電波監理審議会から答申をいただけるかどうかわからないので、そこは今日になるかどうか未定ですが、答申をいただければ全部出すように指示してありますから、そういうオープンな形でやるということがこれから必ず必要になってくると思います。

（問）財務省原案で交付税が２，０００億円増えることが決まりましたが、一方で借金の返済を先送りすることになるわけなのですけれども、今後、国税の収入の伸びを期待できない中で、財政健全化に対する影響があるかと思うのですが、その辺につきまして、改めて見解を伺いたいのですが。

（答）今、地方に対して、この交付税についての増額措置、それから後、内閣府の方の担当大臣の立場で、地方の元気再生事業のような、国が必要な資金を措置するようなものを入れている。後、地方の対策ですけれども、これは最後は、地方公共団体が本当に、真に有効な事業を自分達で考えなければだめだと思うのです。いくら国がそういった措置をとっても、最後は地方自治体が自分達の発想を自分達でつくり上げていかなければならない。そのことによって効果を上げている地域もちゃんとありますので、措置はしたので、後はこれをいかに有効に使うかは地方自治体次第。今までは、そうは言ったって、そのお金すら、もう、ないのではないかという話がありましたので、それに対して政府として行って、後は自治体の方で、是非工夫をしていただきたい。額が足りる、足りないとか、いろいろあると思いますが、例えば税の偏在税制とか、そういったもので生み出せるものというのは当然のことながら限度がありますので、今行えるものは、財政を健全化するということと両立させる上では、今回の措置がぎりぎりだと思います。その中で、しかし、地方の自治体の方でいろいろお考えいただけるきっかけとなるものは用意したので、後は地域でそれを有効に使って、成果を出していただきたい。地域地域での税収を増やすようなものをつくっていかないといかんともしがたいので、そこは工夫を是非していただきたい。こちらがこういうことをしたらというようなこと、押し付けるようなことは決して良くありませんので、後は自主的に考えていただくしかないだろう。私の岩手県での経験でも、時間もかかります、４～５年かかりますけれども、そういった形で戦略的にやったものについては、きちんと根付いていますし、そういう地域、事業者中心にして、今、有効求人倍率も１.２とか１.３とか、４～５年の間に行ったものは成果が出てきていますし、それから、1つの地方自治体だけではなくて、必要であれば周辺の地方自治体ときちんと連携をすればより効果が大きくなりますから、大いに工夫を凝らしていただきたいと思います。
　いずれにしても、今お話がありましたように、地方交付税を増やすことについても、交付税特別会計の借入の償還を少し先延ばししたりとか、いろいろ工夫を凝らしていますが、そうしてまでも、やはり今用意すべきものは用意しなければいけない。それで工夫を凝らしていただきたいと。それがきちんと将来実れば、その分は返せますから、そのことを今回予算で措置したということです。

（問）よろしいでしょうか。

（答）ありがとうございました。

（以上）