増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月14日

（平成19年12月14日(金) 9:25～9:29 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝ほど閣議がありました。私の方から発言事項は特にありません。以上です。　

2.質疑応答

（問）税制改正大綱ですけれども、この中で、総務省が求めていた、いわゆる税源交換が実現せずに、法人事業税を再配分するということになりましたけれども、まずその受け止めと、この法人事業税を再配分するに当たって今後の総務省の対応についてお伺いします。

（答）まず税制改正大綱での法人２税の関係ですが、私の方で総務省の考え方ということで税源交換を提案しておりました。その実現に向けて地方税改革の方向に沿った形で決着が図られた。それに向けての一歩を踏み出したというふうに受け止めています。地方法人特別税と、それから、当然のことながら譲与税と両方があるわけですが、その二つを合わせて見ますと、消費税を地方の方に１％分移したと同じような構造になっていますので、抜本改革というときまで消費税の方については、いじっていませんけれども、全体としてみれば税源交換を行ったということに向けて、一歩踏み出しているというふうに受け止めています。

（問）財務省は来年度予算案の地方交付税について、要求を下回る１５兆円前後に抑えるという方針を固めたのですけれども、これについてどう受け止めていらっしゃいますか。そして、来週予定されている来年度予算の財務省原案の内示がありますけれども、それに向けてどう対応されますか。

（答）これは、税収見積をきちんと出さないと何とも数字は言い難いのですが、全体として言えば、一般財源総額の確保に向けて全力を挙げる。最終的に来週決めますが、それまでに細部についてよく詰めたいと思うので、地方の立場に立って総額確保に向けて全力を挙げたいということです。

（問）大臣、放送関係ですが、昨日のＮＨＫの経営委員会で、次期ＮＨＫ会長について、外部から後任を選ぶということになりましたけれども、その受け止めを。

（答）会長の人事の関係は経営委員会の方でお決めいただく話ですので、私どもでは全くコメントするものはございません。経営委員会の方でお考えになるのだと思います。

（問）なかなかいい人を選ぶことが難航しているということなのですけれども、大臣あるいは政府として、サポートする気持ちはございますか。

（答）経営委員会の方でお考えいただくと、法律どおりやっていただくということがよろしいのではないかと思います。

（問）偏在是正の関係ですけれども、今までの分権改革で国から地方へ税源を移してきた中で、一時的に国税が割り当てる形になるのですが、その受け止めは。

（答）これは、暫定措置です。消費税含めて、抜本改革までの極めて限られた暫定措置ということでありますので、その部分は暫定措置、しかし全体の構造は消費税を含めて税源交換をしたのと全く同じようなことをしたと、数字的にも同じようにしてあるということだと思います。

（問）よろしいですか。

（以上）