増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月16日

(平成19年11月16日(金) 8:54~9:02  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 閣議では、「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令」、「地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令」の決定がありましたが、私からは特に発言事項はありません。
 それから、1件、皆様方に御報告がございます。退職手当につきまして、元国家公務員が在職中に不祥事を起こしていた場合に、退職手当が既に支払われている場合には返還するというのは任意で求めるしかない。そういう状況でございました。この点について検討を進めたいというふうに思っておりましたが、不祥事を起こした元国家公務員の退職手当の在り方について、平成19年10月30日の給与に関する閣議決定において、行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するため、総務省において制度の在り方に関する検討会を開催して、来年の春までを目途に結論を得ることとなっております。その閣議決定の中ではそういうことになっております。
 そこで後ほど資料の方はお配りいたしますが、今般、検討会のメンバーとして塩野宏先生、東大の名誉教授でありまして、現在は東亜大学の通信制大学院教授ですが、この塩野宏先生や阪田雅裕弁護士、阪田さんは前内閣法制局長官であります。このお二方を始め、7名が確定をいたしました。それとともに第1回目の会合を11月28日水曜日に開催をして有識者による専門的な検討を行っていただくことといたしました。本検討会における結論を踏まえて、私としては国民の目線に立った制度の見直しを行っていきたいと、このように考えております。以上です。 

2.質疑応答

(問)昨日、総理がアメリカに出発する前に、来年度の消費税の引上げを見送る旨の発言をされました。知事会議でも改めて消費税等の地方法人2税との財源交換等の話しも出ていますが、この案についての成立の見通しや大臣の御見解をお聞かせください。
(答)消費税を来年度に向けて上げないというのは、折り込み済みでありますので、税率を上げない中で今の偏在を是正するためにどうしたらいいのかということで、いわゆる税源交換のような案をこちらの方で提案をしておりますので、昨日の総理の発言は特に影響されませんが、まだ政府部内で意見が統一されてない。それから関係自治体の理解を得るためには、いろいろな偏在是正のやり方がありますが、その中では私が提案しているような税源交換の案が、自治体の理解を得やすい方策だと、地方法人2税だけを取り上げてですね、そして、いわゆる水平調整をするようなやり方はなかなか自治体の理解を得られないと思うのですが、税源交換ということで、地方消費税の割合を全体の中で高めていくという方が理解を得やすいというふうに思っておりますので、今の考え方を元に、今後いずれにしても調整をしなければなりませんから、そういう調整に当たっていきたいと思います。
(問)すみません。大阪高裁で住基ネットの違憲判決について、最高裁の第一小法廷が弁論を行うとの報道がありますが、それに対して大臣の考えをお聞かせください。
(答)まだ最高裁で判決が出たということではなくて、確か弁論が開始されるようですが、何らかの理由があって、よく当事者の意見を聞きたいということでありますから、今までの最高裁の審議の仕方からすれば、高裁が出した判決を変える可能性があるのではないかと思います。これは裁判のことなので、なかなか申し上げにくいのですが、そういう行政側の主張ですね。あれは確か2つの市だったと思いますけれども、2つの市側の、いわゆる行政側の主張が認められる可能性が出てきたのではないかなと思います。今の段階ではそれ以上、ちょっと申し上げにくいのですけど。
(問)総務省が、今、調整というか、選んでいるいわゆる次世代無線通信の免許について、既に当確という報道がありましたけれども、総務省としてはどういうふうに考えているのか、それからスケジュール感、いつ頃までに結論を出されるということになるのでしょうか。
(答)まだ今、関係者からお話を聞いたり、厳正に審査を進めている段階なので、どこが有利か、あるいはどこが選定から漏れるかといったようなことは全く予断をもって申し上げることは適当でないと思います。まだ全く同じような、イーブンの中で、厳正な審査をしているということです。いずれ結果についてはどういう理由で2社を選んだのかということはきちんと明らかにしなければいけないと思います。
 それからスケジュールは、年内に明らかにしたいということなので、それほど遅くない時期にどういう審査によって2社を選んだのかということがわかるようにしていきたいというふうに思います。
(問)大臣、すみません。昨日の証人喚問で守屋氏が額賀財務大臣とですね、久間元防衛大臣が宴席に同席していたという発言をしましたが、それに対して野党側はですね、二人に対してですね、説明責任を果たすべきだということを言っていますけども、大臣はこの件については、どのようにお考えでしょうか。
(答)やはり説明はきちんとしなければいけないのだろうと、国会の中でもきちんと説明しなければいけないのだろうなと思います。後は、お二人の方でそれに向けてやられるだろうというふうに思います。
(問)ほかにございますか。ありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)