増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月13日

(平成19年11月13日(火) 9:31~9:35  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議での特に発言事項はありません。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)国会の会期が来月15日まで延長されまして、それで昨日衆議院の特別委員会で新テロ特措法の採決が行われたことに野党側が反発を強めています。こうした中、先の国会から継続となっている放送法改正案の審議入りについて、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。
(答)重要法案なので、早めに審議に入っていただいて、そして審議の中で御理解をいただきたいというのがこちらの考え方です。「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」と、この今お話の「放送法等の一部を改正する法律案」、それから「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」、この三つ、まだ残っておりますので、いずれも早急に審議に入ってほしいと思っていますが、特に放送法案もそういう中で重要法案と考えていますので、できるだけ早く審議に入っていただきたいということです。後は、全体の国会情勢の中で、立法府の方で御判断されると思いますが、放送法案の内容について十分御理解いただけるような体制をとっておりますので、いつの時点から審議していただけるかというのは未だ不確定なところはありますが、いつでも審議に入っていただけるような準備だけはきちんと整えておきたいということであります。
(問)増田プランについての反応で、石原東京都知事が記者会見で、東京都知事を増田大臣も一度やってみたら、という意見もありましたけれども一連の都側の反応についてお願いします。
(答)まず、税法の改正について、これから将来に向けて考えていく上で、都市部と地方部の税収格差の是正については、何らかの手を打ちたいというふうに思います。それからもう一つ、地方税の方向として、今後、来年、再来年というよりも、もう少し中長期に考えて、やはり消費税、地方の場合には地方消費税ですが、この安定財源としての地方消費税の割合を地方税収の中で高めていきたい、これが今後の改正の方向であろうというふうに思います。今回いわゆる税源交換ということで、私ども提案していますけれども、これが今の段階で地方税の税収の安定化を図る上での方向であろうというふうに思っています。こういった税源交換を行うと、今不交付団体である東京都や愛知県も、来年度ということで考えると税収が減るということに結果としてはなりますけれども、少し中期的に考えていただきますと、やはり税収が毎年毎年景気動向によって大きく左右されるよりも、今後中期的に将来を見た場合には、消費税を地方税収の中の基軸として据えた方が、そういう観点から見ると、安定性でメリットが高いというふうに判断をしていますので、この点について、関係する団体、東京都や愛知県、特に東京都の御理解が得られるようにしていきたい。この点をよく御説明をして、少し中期的に見て税収の安定確保を図る点について御理解をいただきたいというふうに思っています。
(問)ほかにありますでしょうか。
(答)どうもありがとうございました。

(以上)

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