増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月30日

（平成19年10月30日(火) 9:25～9:29 　於：衆議院第16委員会室前）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議では、その前に開かれました給与関係閣僚会議の内容を報告したということであります。決定事項については今、お配りしているかと思いますけれども、完全実施という形ではありませんが、やむを得ない措置ということであります。
　それから、行政及び公務員に対する国民の信頼回復と服務規律の確保等のための推進方策ですけれども、厳格な分限処分を今後一層行うということと、退職手当の支給のあり方を見直すという有識者の懇談会を開いて、その結論を受けて来年の春までにこの問題について結論を得たいと考えています。退職した後不祥事が発覚した場合の返還をさせるという措置を有識者の皆さん方で、いろいろ微妙な問題があるので、議論していただきますが、是非この措置は実現をさせたいということであります。
　それから、閣議の後の閣僚懇談会で、総理から随意契約の適正化の更なる推進について指示があって、それに基づいて各大臣、財務大臣と官房長官が発言をして、私も発言をしました。随意契約の見直しについて、各府省で第三者機関を発足させるということでありますが、私どもの方は一元的、横断的に各府省の随意契約の見直し状況を点検する立場にありますので、そういうことを今後実施していきます。それから全日空の大橋洋治会長が委員長の政策評価独立行政法人評価委員会でもこの契約問題を重点事項と位置付けて厳正な評価に取り組むと、こういうことを閣僚懇談会で報告をしました。以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、守屋前防衛事務次官の証人喚問が行われましたけれども、疑惑が解明されなかったという指摘もありますが、これに関して大臣の所見はどうかということと、これに関連して退職金のあり方を今後検討するということですが、退職金のあり方について、大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。

（答）やはり規律があの人の場合には極めて緩んでいるという、びっくりするような話が続々と出てきましたので、特に事務次官ですから普通は考えられないことなので、やはりこの問題については、厳正に考えなければいけない。だから退職金の問題も、以前からこの問題について取り組もうと思っていたのですが、たまたま守屋前防衛事務次官の話が出てきたのですけれども、これはきちんとやらなければいけないということです。

（問）退職金返還について、大臣御自身は検討会を設けるということですけれども、やはり大臣自身も不祥事を起こした場合は返すべきだと。

（答）当然、そういうことです。やはり不祥事が明らかになれば返すべき、在職中に発覚した場合と何かのタイミングで退職してしまってから発覚した場合と非常に著しく不均衡ということです。取り組もうと思ったのは、九州厚生局長の問題があって、それで取り組まなければならないと思って、準備していたら、守屋前防衛事務次官の事件が発覚したということですから、やはりこの問題はきちんと取り組まなければいけないということです。

（以上）