増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月30日

(平成19年10月30日(火) 12:34~12:39  於:衆議院第16委員会室前)

1.発言要旨

 今日、発表いたしたいのは、11月中を目途に地方再生プロジェクトを取りまとめ中なのですが、今年度のその中のタマとして、雇用情勢が厳しいところ、有効求人倍率が0.7以下の道県が8道県あります。こういう経済的に厳しい地域を何とかしなければいけないということで、具体的には北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に緊急の地方再生モデルプロジェクトというものを実施していきたいと考えております。そうした有効求人倍率が低くなっているところを経済的にもっと押し上げていくということですので、民の発意を基本として、そこに官としての支援策、後ろから背中を押すような支援策を考えて、そこでモデル的な取組を作り上げていきたいということです。これから各道県と協議をしていきますが、具体的に今日、内閣官房の地域活性化統合事務局から8道県に対して具体的プロジェクトの提案について声掛けを行い、その後、各道県から出された提案について、各府省連携の下、政府総力を挙げてその実現を後押しして年度内にできるだけの成果を出したいということです。これは今年度の緊急的な取組でありますので、ここでの取組の様子も見ながら、来年度対策をしっかり作っていくということです。我々は「8道県プロジェクト」と呼んでいますけれども、予算は今年度の中でやります。各府省で残っているものは多くありませんが、そういったものを工夫して各府省で取り組むということです。

2.質疑応答

(問)補正でなくて既存の予算で対応ということですか。
(答)そうです。既存の予算の効果的な活用ということになります。
(問)今後、補正対応ということはないのですか。
(答)今のところは考えていません。補正の議論はまだしづらいのですが、いずれにしろ、既定の予算の中でということです。
(問)11月1日の経済財政諮問会議で出されるということですか。
(答)今のところは11月8日にいろいろな地域対策を出そうかなと思っています。
(問)厚生労働省の方でも同様の失業率の高い地域に緊急の支援対策を行っているようですが、それとは別ですか。
(答)これは内閣全体で考えるもので、厚生労働省のものとオーバーラップする部分も出てくると思いますけれども、ただ、こちらは各道県の地元プロジェクト優先で考えていきますので、地元で考えている、あるいは今動きつつあるものがないといかんということです。上の方からあまり絵を描くようなことはしたくないということです。
(問)8道県では具体的にどのようなプロジェクトがあるのでしょうか。
(答)例えば、大学との連携の取組で地域の活力を出していくようなものですね。限界集落的なところをどうしようかということではなくて、有効求人倍率を前提にそこを引き上げていこうということですので、地元で動くようなプロジェクト、地元経済を牽引するようなもの、動きが出てきそうなところ、あとは違いのある特色のあるようなものを出していきたいので、例えば地元の大学が深く関わっていて、今後可能性が出てくるようなものを期待しています。
(問)11月中にまとめる増田プランとの位置付け関係はどのようになるのでしょうか。
(答)あれは今年度対策も入れますが、それと同時に11月の末までにこの緊急対策で各道県と意見を交換する中で来年度に向けてのヒントも出てくると思うので、11月中にまとめる対策にはこれを応用して来年度対策に取り組んでいきたいと思っています。
(問)有効求人倍率0.7以下という基準はどこにあるのですか。
(答)いろいろな考え方があるのですが、緊急なのであまり数多くのプロジェクトができない中で、有効求人倍率0.7以下というのはかなり厳しいところであるので、ある程度経済的に疲弊している地域というものが出てくるのではないか。ただし、疲弊していても必ずどこでも経済発展の芽があるので、これを緊急的に後押ししたいということです。

(以上)

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