増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月19日

(平成19年10月19日(金) 9:39~9:51  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほどの閣議で特に発言事項はありません。
 そのあと年金記録問題に関する関係閣僚会議がありました。この年金記録問題に関する関係閣僚会議の中では、私の方から3つの委員会を総務省で持っていますが、その現在の状況を申し上げ、その中で年金記録確認第三者委員会については、その審議の迅速化が今後の課題であるということ、今、大体受付件数が各地域の社会保険事務所に約2万件弱来ています。その中から、社会保険事務所の方でいろいろ前さばきされるのですが、年金記録確認第三者委員会の審議に入っているものが約8,500件ぐらい、最終的にあっせんに結びついているのが約300件くらいであります。したがいまして、この審議の迅速化ということが課題でありまして、これについてはもちろんあっせんに結びついたものが、一つのある種パターンになって、それを全国の各委員会に連絡をしたりして、こういうケースの場合にはこういう判断をするといったような基準というものをいろいろお知らせして、少しずつ審議のスピードがアップされてきていますが、いずれにしても体制を大幅に強化しないといけないということでありますので、今、倍増を、事務次官等会議等を通じてお願いしているわけです。今日、年金記録問題に関する関係閣僚会議でも私の方から改めて出席の大臣や関係者の方にこの体制の倍増について、人員派遣等について協力をお願いしておきました。もちろん、他省の現職の人たちに来てもらうということもありますが、OBの方をあっせんしてもらって、我々の方で見て適切だということであれば、その人たちにお願いするといったようなこともあります。事務局体制が全国で今、400名ほどですが、倍の800名には少なくともしたいというふうに考えていますので、その体制の増強について協力をお願いしておきました。御承知のとおり、これは勤務地が、全国50か所の事務局があるそれぞれの県なので、各省の方でもあるいは省のOBの方でも、それぞれの地域地域にいる人で適切な人を見つけなくてはいけないということですが、今、各省庁で個別折衝中ということを、二橋官房副長官も発言していました。いずれにしても早急に体制を強化して、審議の迅速化を図っていきたいということで発言いたしました。以上です。 

2.質疑応答

(問)最近、消費税率を引き上げる議論が活発化していますが、一方で地方消費税に関しては、官房長官始め非常に否定的な見解を示す方々が多いのですけど、これについての大臣の見解が一点と、これに関連してなんですが、地方法人2税の見直しをめぐってですね、地方の方から交付税の減額につながるのではないかという懸念が昨日の21世紀臨調の中でも示されたのですが、これについての見解をお願いします。
(答)まず一つ目、消費税の関係は、消費税率をアップするということにすぐつなげる議論というところまでまだいっていないとは思いますけれども、しかし、この間の経済財政諮問会議では、今後の一つの試算としてですね、そういったことを伺わせるような、そういう資料も出ていました。これについては大変大きな議論ですので、いろいろな立場がありますし、いろいろな議論が行われてしかるべきだろう。私はその率を上げるということについての議論まで踏み込むつもりはありません。現行の制度を前提に言っていますけれども、いずれにしてもこの消費税というものは毎年毎年の税収としては大変安定的で、しかも都市と地方のその動向を見ても偏在性が一番少ないということから、地方税に最もなじむというふうに思います。ですから率を上げるということではなくて、税収中立の中でもこの消費税というものを今の地方問題を考えるときに、やはり税収の偏在是正ということでは、これを議論の俎上にして考えていく必要があるというふうに思っています。これはいろいろな議論がこれからあってしかるべきだと思いますけれども、本当に地方の偏在是正のためにこれからその具体策を検討していくということであれば、これが一番有効だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それからこの消費税の抜本改革の議論というのは、いずれにしても議論は起こしていかなければいけないだろうというふうに思います。
 それから二つ目、法人2税との関係で交付税の関係ですが、ここは一つ工夫が要るだろうと。交付税自体は、当然、総額を確保していくということですから、例えば仮にですが、法人2税を見直しをして不交付団体から交付団体の方に税収が移っていくというときに交付税が減るということであれば、効果は全く変わらないと、都市部のお金が地方に振り替わっただけで地方の歳出が全然変わらないということであれば、意味がないわけですから、ここは一工夫要るだろうと思います。
(問)郵政事業関連法人の見直し委員会の関係なのですけれども、松原委員長自身がですね、社外取締役に就任しながら、報告書をまとめたということで与党などから批判が出ているようですが、これについての見解をお願いします。
(答)最初、日本郵政公社のときに、総裁の私的諮問機関ということで、外部の人間の目線でいろいろ指摘をいただくということで設けたようですけれども、今度10月に社外取締役になったので、考えてみれば、余計意見が、言いやすくなったというか、通しやすくなったようなことなので、日本郵政公社の西川総裁もそのまま日本郵政株式会社の社長になっていますから、最終的には、会社の中でよく議論して、入れるべきものはきちんと取り入れていけばいいと思いますし、そうでないものは、また取捨選択すればいいと思うのですが、私自身は当初とは状況が違っているから、あとは会社が適切にそこを判断すればいいだろうと。今、確かに外部ではなくて中に取り込んでしまっている形になっていますので、ですから、外部からもらうというところは意味が薄れているので、これをどう取り扱うかは会社のトップがやはり判断すべきだなと思います。それから報告書の中身で、特定郵便局舎の賃貸料の話とか書いてあるようですけれども、いずれにしても私どもは、参議院の附帯決議が付いているので、その附帯決議自身は解釈してきちんと尊重してほしいと思っています。あとは郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の中身の意見をどう取り扱うかということでよく提言の内容を吟味してもらいたいと思っています。
(問)すみません。今の関係なんですけれども、附帯決議があるわけですけれども、民間企業が、国会の附帯決議にどれだけ縛られるのかというところはどうお考えなのでしょうか。
(答)社長も尊重すると言っていたので、やはりそれは一貫して尊重していくのではないでしょうか。経営努力の中でああいった附帯決議を守るよう尊重していくということではないでしょうか。経営の自由度がある中でどういうふうにそれを実現していくかというのは、正に会社の経営手腕が問われるということではないかと思います。
(問)すみません。年金の関係で800人に増やす時期なのですけれども、大体いつごろを目途にお考えでしょうか。
(答)可及的速やかということで、これは全国50か所あるので、ある時期に一斉にスタートするというより、人が順次、見つかっていく形になると思います。今は、適切な人がいると、ここの受入れ側の方でもその人と早くいろいろと打合せをして、それで今、どういう審査のことをやっているかというのを早く伝えたいという地方委員会が多いので、人はある程度見つかり次第、それぞれの地域、それぞれの県で、すぐに行動を起こせるようにしていただきたいと、こういうふうに言ってあります。ですから、800名までの倍増、最低でもそこまでしたいと思っていますが、ある日一挙に増えていくということではなくて、順次、400から500、600、700と増えていく形になると思います。
(問)逆に言うと800にするのはいつぐらいになるのでしょうか。
(答)これもなかなか。実は各省と個別折衝していると言っていますが、どうも現職ではなかなか足りないので、OBも手を回さないといけないんです。だから、できるだけ年内早くやりたいのですけれども、ちょっとその時期まで今、申し上げる段階にはない。今、各省に働きかけをして、そこの各省の方で、うちのOBなどでもそれぞれの県で、使える人がいるかどうかと、そういうことを探している段階なのでちょっとまだ時期まで言えない。それからある地域に偏ってもだめなのです。全国まんべんなく人を増やしていくということが大切なので、いろいろ調整が必要だと思っています。
(問)昨日の話ですが、給与関係閣僚会議で人事院勧告の完全実施について、議論が持ち越しになったのですが、内部でどのような慎重論が出ていたのでしょうか。
(答)国民の理解が今、この時期に得られるのかということに尽きるのですけれども、御推察のとおり、財政論もありましたし、それから今、様々な不祥事もありますから、そういったことを含めて、もう少し慎重に検討する必要があるのではないかと、こういうことでありました。
(問)大臣御自身としては、どのようにお考えですか。
(答)人事院勧告制度を尊重するという、こういう基本姿勢に立って発言しております。
(問)よろしいでしょうか。
(答)はい。ありがとうございました。

(以上)

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