増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月9日

(平成19年10月9日(火) 8:44~8:49  於:衆議院議員食堂前)

1.発言要旨

 閣議、閣僚懇で私の方から特に発言した事項はございません。
 それとは別に1点発表事項がございまして、国土交通省の関係の仕事ではあるのですが、建築確認の関係で、例の耐震偽装の問題がありましたので、構造計算書偽装問題の再発防止を図るために、建築基準法が改正をされまして、建築確認とか検査の厳格化を柱とする法律が施行されています。今年の6月20日付で施行ということになっていますが、その法律を施行された後、建築設計や建築確認申請の実務に大きな混乱が生じていると、こういう実態があります。大きな混乱というのは、審査を非常に慎重にしているので、なかなか確認が下りないというような話です。それで改正内容について、設計者や建築確認申請担当者等の関係者が十分まだ法律の内容を熟知していないということにその原因があるというふうに思っております。今後は、各都道府県において、よりきめ細かな情報提供や相談を行っていく必要があるということで、国土交通省とも調整をいたしまして、本日付で国土交通省と総務省と連名で通知を発出する予定であるということでございます。内容は、確認審査側、建築主側、それから設計・施工側の関係団体に対して、説明会を実施するとともに、関係団体においても会員に対する周知徹底を図ること。それからもう1つが、設計者、施工者等が改正内容について十分習熟するまで事前相談を受け付けること、事前相談も自治体の方で受け付けるということ。こういう2つの内容を柱とする通知を出します。要は、確認申請が大分滞っていて、したがってなかなか、その後の工事にも入れないということで、このまま放っておくと、地域経済にも大きな影響が出てくるであろうということがあって、主として、国土交通省側で、建築部局の方にいろいろ注意喚起を促すのですが、地方公共団体に対してのものですので、我々の方でも協力して連名で通知を出して、こういった事態に対して改善策を講じようと、こういうことであります。発表事項は以上です。

2.質疑応答

(問)先週末に民営化されました日本郵政と日本通運が、宅配便事業での統合を発表しましたけれども、経営基盤の強化等々いろいろあると思うのですが、大臣、その受け止めはいかがでしょう。
(答)このことによって、利用者サービスにいい影響が出てくればというふうに思っています。民営化されて、今後様々な競争がなされていくと思いますけれども、そうした中で、まだまだ宅配業界、流通業界というのは競争が非常に激しい業界ではありますけれども、民営化会社のノウハウを講じて経営基盤を強化する、それから利用者サービスを向上するための策として、こうしたものを有効に講じていければいいのではないかと、そのこと自体は歓迎していいことではないかというふうに思っております。申請の内容によっては、今後、法律に基づく諸手続が必要になる場合もあろうかと思いますので、その際には審査はもちろん厳格にしていきたいというふうに思っております。
(問)年金の、社会保険庁の横領の問題ですけれども、舛添大臣は、各市町村に対して、告発すべきだということを強めていますけれども、その点に関してはどのようにお考えですか。
(答)厳格に対応してほしい。こちらとしてもとにかくこの問題については特に厳格に対応してほしいというのが正直なところです。ただ、それを含めて各市町村長の方でこの問題についてどういう対応するか判断をされたところでありますので、最終的にそういった判断が適切なのかどうかというのは、住民が決めるべき話だと思いますので、どういう判断になったとしても、住民に対して説明はしてほしいと思います。それを最終的に住民が、またさらにその首長の判断をどう判断されるかということだと思います。住民に対して、どういう判断をこの問題についてしたのか、それを十分に説明してほしいというのが我々の立場です。
(問)民主党の小沢代表が、政党助成金で購入したマンションで家賃収入を得ていたという問題ですが、これについてはどのようにお考えですか。
(答)これは事実を我々確認できないので、具体的にそのことについて論評するのは差し控えたいなと思います。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)