増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月25日

(平成19年9月25日(火) 20:48~20:56  於:首相官邸)

1.発言要旨

 総務大臣、そして内閣府の特命担当大臣・地方分権改革、それから地方再生担当、道州制担当、郵政民営化担当大臣を引き続き命じられました増田寛也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 先ほど総理から、地方の活力を取り戻すために、地方の声によく耳を傾けて、そして地方の再生に全力で取り組んで欲しいと言うこと、それから、地方自治体に対して、一層の権限移譲や税財制改革を行うように、そして3点目として年金問題ですが、私どもで年金記録問題検証委員会や年金記録確認第三者委員会等を所掌していますが、こうした点についてしっかり取り組むように、こういう指示を受けたところであります。大変重い職責ですが、全力で向かっていきたいと考えています。特に地方に対しての様々な格差の問題を始めとして国民の皆様方の中からも、大変大きな問題という認識があろうかと思いますが、地方問題を当たっていく上で、やはり財政規律をきちんと守っていくことが前提。財政規律を厳守していく中で、本当に地方が元気を取り戻すような知恵を出していかなければならないというふうに思います。究極の地方対策というのは、分権改革を進めて権限や税財源をしっかりと移譲した上で、地方が自由な考え方で物事に取り組んでいくと、本当に地方の知恵を生かしていくということだろうと思いますが、制度的な問題についての答えを出すのは、やはりやや時間がかかるところもあります。財源も非常に限られているわけでありますので、その中でばらまきにならないように、本当に必要なところに予算を投入していくということも大事だと思いますし、税の地域間の格差の問題もございます。やはり地方自治体が税源の偏在の少ない、地方消費税を中心とした税体系であるべきというふうに思いますが、そうした地方消費税を中心とした税体系を構築しながら、地方の法人2税の国・地方間のバランスを回復するように手当をしていくですとか、それから、やはりこれからの新しい地方自治体の役割に沿った国・地方の役割分担を考えたり、それから自治体の条例制定権を拡大して本当に地域の知恵を出していくといったようなこと、様々なアプローチの仕方はあると思いますので、そうした点において知恵を出していきたい。それから 地方交付税。これについても総額を確保して、自治体間の財源調整をしっかりと行うといったことが大事だと思いますので、内閣のそれぞれの省庁を取りまとめる立場で、そして地方問題に大きく関わっている総務大臣として、今後も職責に全力を尽くしていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願い致します。

2.質疑応答

(問)安倍改造内閣の下では、「地方・都市格差是正担当」というのが付いていたと思うのですが、今回そういった名称からは。
(答)今回は、名称としては「地方再生担当」となりました。前回は正確に言いますと、「地方・都市格差是正担当」ということだったと思いますが、今度の福田内閣におきましては「地方再生担当」という形になっています。中身は同じだと思います。
(問)安倍内閣の時は地方活性化について、一元化して総理をトップにした新たな本部を作りたいということをおっしゃっていましたけれど、福田内閣になって、それについてはいかがでしょう
(答)まだ、総理と、この問題についてお話はしておりませんが、推進体制については、当選、一元化して内閣の総力で取り組んでいきたい。そこに地方団体が積極的に参画するような体制を構築していくことが必要ではないか、こういうふうに考えています。
(問)NHK改革について伺います。今日、NHKの経営委員会がありまして、本来なら今月中にまとめるはずだった経営改革プランを、執行部案が十分ではないということで、値下げを中心とした内容のものですが、来年まで一年間先延ばしりするということを決めたそうです。この点について、値下げについての御意見も含めてどうお考えかをお願いします。
(答)経営委員会での議論は詳細について、実は承知しておりません。承知しておりませんが、もし今のお話しの通りであれば、NHKの方で考えられた様々なプランニングについて、経営委員会の方でいろいろ議論されてご判断されたのであろう、見識を示されたのであろうと思います。まだ詳細を承知しておりませんが、そのやりとり、どういう議論があったのか、あとでまた担当に聞いておきたい。やはりこの問題はNHKの経営改革というのが、大変重要な問題であります。国民の視点に立って、この改革を是非進めていただきたい。経営委員会でもそのことについて十分、理解して議論をされているのだろうと思いますが、今後もその姿勢で、よくNHKの方と話し合いを進めていただきたいと思います。
(問)先ほど地方対策についていろいろおっしゃいましたけれども、今回、総裁選の予備選でも、地方では麻生氏支持が福田氏への支持を上回る勢いということもあり、これまでの地方対策の路線を修正するとか、新しく、どういう部分を変えたいとか、そういう部分があるのかどうなのかということをお願いします。
(答)今までの路線を修正するというか、何か追加の地方対策が必要ではないかと思います。現実に様々な面で格差が出てきているというふうに感じておりますので、その要因をよく分析する必要があると、今それを、いろいろ行っているわけですが、地方に対しての追加対策が必要だと思っております。それは、先ほど言いましたように、何か予算面で昔に戻ってばらまきをするということではなくて、そうではない有効なやり方を考える。それは予算のみならず、税の面でも、それから実際の産業振興でも、私は特に一次産業などの、農業ですけど、そうした問題が大変重要だと思っておりますが、そうしたことについて、新たな対策を講じていくことが必要だろうというふうに思っています。
(問)ありがとうございました。
(答)よろしくお願いします。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)