増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月7日

(平成19年9月7日(金) 10:23~10:33  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。それでは、私の方から発表事項が1件あります。台風9号の関係であります。現在、台風9号が東北地方を縦断中ということで、これまでに既に被害が各地域で出ておりますが、被害を受けた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。被害の状況でありますが、これから私が申し上げますのは、消防庁で取りまとめをしている9月7日8時30分現在の数字ですが、人的被害は、死者1名、長野県です。それから行方不明者1名、負傷者は、重傷者7名、軽傷者42名ということであります。また、住家被害では、全壊3棟、半壊2棟、一部損壊66棟、それから浸水は多数報告をされております。床上浸水が151棟、床下浸水が294棟ということであります。消防庁ではこの台風9号の接近の情報を受けまして、9月5日に台風警戒情報を関係する地方公共団体に発出しており、災害発生前、それから災害発生後の適切な対応を取るようにいうことで要請をしております。そして特に、今後、台風の進路に当たる地域の皆様方、東北地方でございますが、そうした地域の皆様方におかれては十分に御注意いただきたいというふうに思います。また、地方公共団体についても早め早めの対応を講じるようお願いを申し上げたいというふうに思います。私からの発表の方は以上でございます。
 それから、今朝の閣議で私の方から発言をした案件はございませんでした。
 以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、舛添厚生労働大臣と会談されまして、舛添大臣の要請を受けて市町村職員の年金保険料横領の調査協力を表明されていますが、具体的に実際どのような形で協力をされるのか、例えば社会保険庁の調査に協力をするように徹底するのか、それとも、もっと総務省独自で調査をするのか、そういったのはどういう方針でしょうか。
(答)この案件については、以前1回、社会保険庁の方で調査をやっているのですが、ただ、その調査については処分の状況等について質問を各市町村にしてなかったと、したがって着服等の様子がわからなかった。それに対してはどういうふうに制度改正なり等を行って、その後の対策を講じたかということまでがわからなかったということでありました。したがいまして、今回行います調査はそうした点がわかるような。そうした点というのは、処分の有無とその内容、告発の状況、返済の状況、それから市町村の公表状況、更にはその後の起訴、裁判の結果、それに係る報道等の情報の提供です。すべて各市町村から明らかにしていただきたいと、そしてこちらの方に報告していただきたいということであります。そうした追加調査につきましては、基本は社会保険庁の社会保険事務局を通じて、全市町村に対して追加調査を行うと、そして総務省は社会保険庁に対して連名で、各都道府県を通じて、具体的には市町村が相手でありますので、市町村に対して各都道府県を通じて調査への協力を要請すると、こういうことで全貌がわかるような結果を得たいと、こういうことであります。
(問)今週、大臣は総理と面会して、郵政行政局長と同席で面会して、郵政民営化の報告をされたと思うんですが、実際、民営化の進捗状況をお聞かせいただきたいのと、あと実施計画の認可の時期の見通しについて教えてください。
(答)10月1日が民営化のスタートということになるわけでありますが、それまでの間に、民営化に向けての準備状況を総理に御報告しようということで先般行ってまいりました。この民営化に向けた準備については、日本郵政公社、それから日本郵政株式会社、2つの主体がありますが、そこで今、進めております。その作業については予定どおり進んでいると報告を受けております。懸念されている情報システムの対応も含めて予定どおり進んでいると聞いておりますが、大変大きな大事業でありますので、私の方では、民営化後に予期しない事態も起こり得るという認識をもって今後も作業を進めてほしいと事務方に言っておりますが、今、申し上げましたようなことも含めて、総理に準備状況について御報告をしてきたということであります。それからあと、民営化に当たって、向こうの方から出されております実施計画について、総務大臣の立場で認可をする作業がございます。これについては、今、最終段階に来ておりますけれども、関係方面で調整中でありますが、近日中に結論を出したい。こういうことで、今、取り組んでおります。
(問)今の郵政民営化の実施計画に関連してなんですけれども、実際に認可に対して、改めてというか、重ねてというか、郵政側に例えば改善を求めるとか、注文を付けるような、そういったお考えはございませんでしょうか。
(答)認可については、実施計画について膨大な資料を出してもらっていますので、これについては我々だけではなくて、もちろん郵政民営化委員会の方から意見をもらっているわけでありますが、金融庁、財務省と協議しながら今、進めていますので、それで結論を出したいと、こういうことであります。その認可について、どういうことを改めて言うか、これはまだ中で調整中であります。
(問)前回の会見の後ですね、閣内で、収支報告書なり資産等報告書の訂正とか、記載漏れ、ミスが明らかになったわけですが、それの政権運営への影響について、大臣どのように受け止められるでしょうか。
(答)恐らく今回の組閣で、そうしたこと、前の内閣のときに随分多くの問題が発生した政治とカネの問題ですね、これを今回の改造内閣で断ち切って、それで臨時国会に臨もうということだったと思うのですが、それが改造後にも出てきたということで、政治とカネの問題が臨時国会で議論される上でなかなか難しい問題を改めて付加させたのではないかというふうに見ています。ただ、改造内閣になってから閣僚一人が辞められましたけれども、これは本当に厳然たる事実ですので、そういったことも踏まえて一層政治とカネの問題について、内閣としては、私も構成の一員ですが、そういう一人一人、大臣、副大臣、政務官全員が緊張感をもってこの問題について対応するということと、大きな論点の一つに、臨時国会の中で恐らく与野党対立の大きな論点になっていくであろうと思います。法律を所管する立場では、いずれにしても法の精神にのっとって、個々の政治家の皆様方が政治資金の処理ですとか、政治についての信頼性を高めるような行動を是非取っていただきたいと、それから制度的にも各政党が透明性を高めるような議論を与野党を通してしていただきたい。例の政治資金規正法の改正の問題、こちら、後で出てくるのではないかと思うので、きちんと与野党とも透明性を高めるということで議論していただきたいと思います。

(以上)

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